有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	606	百万円	536	百万円
未払事業税否認	190	〃	266	〃
貸倒引当金超過額	7	〃	11	〃
たな卸資産の未実現利益の消去	19	〃	7	〃
製品保証引当金超過額	1	〃	2	〃
その他	316	〃	440	〃
小計	1,141	百万円	1,264	百万円
評価性引当額	△734	〃	△923	〃
小計(流動)	407	百万円	341	百万円
繰越欠損金	43,632	〃	44,161	〃
繰延資産超過額	4,157	〃	3,999	〃
退職給付に係る負債	3,431	〃	3,612	〃
環境対策引当金	323	〃	88	〃
減価償却費損金算入限度超過額	108	〃	122	〃
貸倒引当金超過額	375	〃	335	〃
その他	1,354	〃	1,119	〃
小計	53,382	百万円	53,439	百万円
評価性引当額	△52,036	〃	△52,150	〃
小計(固定)	1,346	百万円	1,288	百万円
繰延税金資産合計	1,753	百万円	1,630	百万円
繰延税金負債(固定)
株式評価差額	△175	〃	△273	〃
その他	△221	〃	△49	〃
繰延税金負債合計	△396	百万円	△323	百万円
繰延税金資産の純額	1,356	百万円	1,307	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)			当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		2.6	%
住民税均等割等	0.6	%		5.2	%
外形標準課税	1.6	%		26.2	%
外国税額等	9.6	%		74.3	%
持分法投資利益	△15.8	%		△66.4	%
のれん償却額	0.9	%		14.4	%
親会社との税率差異	△4.6	%		△26.4	%
未実現損益に係る税効果未認識額	2.2	%		10.8	%
評価性引当額の増減	0.1	%		97.0	%
その他	9.5	%		3.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.6	%		171.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。