有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	30,845	百万円	24,631	百万円
繰延資産	3,855	〃	3,855	〃
退職給付に係る負債	3,961	〃	3,937	〃
減損損失	487	〃	1,348	〃
投資有価証券評価損	609	〃	783	〃
賞与引当金	429	〃	398	〃
貸倒引当金	364	〃	155	〃
修繕引当金	343	〃	160	〃
未払金	295	〃	246	〃
その他	1,079	〃	1,164	〃
繰延税金資産小計	42,273	百万円	36,681	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△30,831	〃	△24,621	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,414	〃	△11,096	〃
評価性引当額小計(注)1	△41,246	〃	△35,717	〃
繰延税金資産合計	1,027	百万円	963	百万円
繰延税金負債
株式評価差額	△240	百万円	△306	百万円
その他	△547	〃	△650	〃
繰延税金負債合計	△788	百万円	△957	百万円
繰延税金資産の純額	238	百万円	6	百万円

(注)1. 評価性引当額が5,528百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6,210百万円減少と減損損失に係る評価性引当額が860百万円増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	6,318	5,377	6,222	2,000	1,858	9,068	30,845	百万円
評価性引当額	△6,316	△5,375	△6,218	△1,997	△1,855	△9,068	△30,831	〃
繰延税金資産	2	1	4	3	2	―	14	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,371	6,212	2,000	1,825	3,384	5,836	24,631	百万円
評価性引当額	△5,371	△6,208	△1,998	△1,823	△3,381	△5,836	△24,621	〃
繰延税金資産	―	3	1	2	2	―	10	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0,2	%		4.2	%
住民税均等割等	0.4	%		5.5	%
外国税額等	0.0	%		30.8	%
持分法投資利益	△8.2	%		△25.9	%
のれん償却額	0.5	%		4.9	%
親会社との税率差異	△3.1	%		△13.4	%
未実現損益に係る税効果未認識額	0.0	%		1.0	%
受取配当金の相殺消去	0.1	%		△8.7	%
子会社株式売却益の連結修正	―	%		95.7	%
評価性引当額の増減	△2.4	%		82.4	%
その他	1.0	%		△1.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.1	%		205.7	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。