訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	536	百万円	523	百万円
未払事業税否認	266	〃	229	〃
貸倒引当金	11	〃	12	〃
たな卸資産の未実現利益の消去	7	〃	9	〃
製品保証引当金	2	〃	2	〃
その他	440	〃	376	〃
小計	1,264	百万円	1,154	百万円
評価性引当額	△923	〃	△860	〃
小計(流動)	341	百万円	293	百万円
繰越欠損金	44,161	〃	42,045	〃
繰延資産	3,999	〃	3,929	〃
退職給付に係る負債	3,612	〃	3,863	〃
環境対策引当金	88	〃	83	〃
減価償却費	122	〃	107	〃
貸倒引当金	335	〃	268	〃
その他	1,119	〃	994	〃
小計	53,439	百万円	51,293	百万円
評価性引当額	△52,150	〃	△50,513	〃
小計(固定)	1,288	百万円	780	百万円
繰延税金資産合計	1,630	百万円	1,073	百万円
繰延税金負債(固定)
株式評価差額	△273	〃	△322	〃
その他	△49	〃	△227	〃
繰延税金負債合計	△323	百万円	△550	百万円
繰延税金資産の純額	1,307	百万円	523	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	%		7.2	%
住民税均等割等	5.2	%		7.2	%
外国税額等	74.3	%		93.4	%
持分法投資利益	△66.4	%		△119.5	%
のれん償却額	14.4	%		10.1	%
親会社との税率差異	△26.4	%		△21.2	%
未実現損益に係る税効果未認識額	10.8	%		5.1	%
受取配当金の相殺消去	6.5	%		8.3	%
評価性引当額の増減	123.2	%		388.5	%
その他	△3.4	%		11.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	171.6	%		422.0	%