有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	687	百万円	606	百万円
未払事業税否認	137	〃	190	〃
貸倒引当金超過額	9	〃	7	〃
たな卸資産の未実現利益の消去	34	〃	19	〃
製品保証引当金超過額	1	〃	1	〃
その他	230	〃	316	〃
小計	1,100	百万円	1,141	百万円
評価性引当額	△642	〃	△734	〃
小計(流動)	457	百万円	407	百万円
繰越欠損金	38,953	〃	43,632	〃
繰延資産超過額	4,610	〃	4,157	〃
退職給付に係る負債	3,191	〃	3,431	〃
環境対策引当金	397	〃	323	〃
減価償却費損金算入限度超過額	136	〃	108	〃
投資有価証券評価損	141	〃	―	〃
貸倒引当金超過額	2,268	〃	375	〃
その他	592	〃	1,354	〃
小計	50,290	百万円	53,382	百万円
評価性引当額	△48,932	〃	△52,036	〃
小計(固定)	1,357	百万円	1,346	百万円
繰延税金資産合計	1,815	百万円	1,753	百万円
繰延税金負債(固定)
株式評価差額	△215	〃	△175	〃
その他	△193	〃	△221	〃
繰延税金負債合計	△409	百万円	△396	百万円
繰延税金資産の純額	1,406	百万円	1,356	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)			当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.6	%
住民税均等割等	0.5	%		0.6	%
外形標準課税	1.0	%		1.6	%
外国税額	6.9	%		8.8	%
のれん償却額	0.7	%		0.9	%
親会社との税率差異	△5.8	%		△4.6	%
評価性引当金の増減	△7.8	%		0.1	%
その他	△4.7	%		△3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0	%		37.6	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響は軽微であります。