有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	685	百万円	687	百万円
未払事業税否認	166	〃	137	〃
貸倒引当金超過額	14	〃	9	〃
たな卸資産の未実現利益の消去	19	〃	34	〃
製品保証引当金超過額	6	〃	1	〃
その他	200	〃	230	〃
小計	1,092	百万円	1,100	百万円
評価性引当額	△697	〃	△642	〃
小計(流動)	394	百万円	457	百万円
繰越欠損金	36,123	〃	38,953	〃
繰延資産超過額	5,334	〃	4,610	〃
退職給付に係る負債	4,129	〃	3,191	〃
環境対策引当金	483	〃	397	〃
減価償却費損金算入限度超過額	180	〃	136	〃
投資有価証券評価損	155	〃	141	〃
貸倒引当金超過額	2,376	〃	2,268	〃
その他	388	〃	592	〃
小計	49,172	百万円	50,290	百万円
評価性引当額	△47,426	〃	△48,932	〃
小計(固定)	1,746	百万円	1,357	百万円
繰延税金資産合計	2,141	百万円	1,815	百万円
繰延税金負債(固定)
株式評価差額	△155	〃	△215	〃
その他	△140	〃	△193	〃
繰延税金負債合計	△296	百万円	△409	百万円
繰延税金資産の純額	1,845	百万円	1,406	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)			当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		0.6	%
住民税均等割等	1.1	%		0.5	%
外形標準課税	2.8	%		1.0	%
外国税額	12.4	%		6.9	%
のれん償却額	1.6	%		0.7	%
親会社との税率差異	△6.4	%		△5.8	%
評価性引当金の増減	7.7	%		△7.8	%
その他	△1.2	%		△4.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.4	%		27.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律 」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行なわれることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。