有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	45,778	百万円	47,133	百万円
繰延資産	3,871	〃	3,855	〃
退職給付に係る負債	4,157	〃	4,562	〃
減損損失	292	〃	1,151	〃
賞与引当金	510	〃	454	〃
貸倒引当金	308	〃	329	〃
修繕引当金	134	〃	309	〃
未払金	351	〃	421	〃
その他	560	〃	631	〃
繰延税金資産小計	55,965	百万円	58,849	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△45,778	〃	△47,133	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,181	〃	△10,747	〃
評価性引当額小計(注)1	△54,960	〃	△57,881	〃
繰延税金資産合計	1,004	百万円	968	百万円
繰延税金負債
株式評価差額	△221	百万円	△255	百万円
その他	△192	〃	△166	〃
繰延税金負債合計	△413	百万円	△421	百万円
繰延税金資産の純額	590	百万円	546	百万円

(注)1. 評価性引当額が2,921百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社連結納税グループにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を1,355百万円、減損損失に係る評価性引当額を859百万円追加的に認識したことに伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,313	9,415	9,028	6,031	5,056	12,931	45,778	百万円
評価性引当額	△3,313	△9,415	△9,028	△6,031	△5,056	△12,931	△45,778	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,871	9,468	6,320	5,299	6,179	9,993	47,133	百万円
評価性引当額	△9,871	△9,468	△6,320	△5,299	△6,179	△9,993	△47,133	〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の要因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.0	%		△0.5	%
住民税均等割等	△1.1	%		△0.6	%
外国税額等	△10.7	%		△2.3	%
持分法投資利益	15.3	%		3.2	%
のれん償却額	△1.5	%		△0.8	%
親会社との税率差異	2.0	%		1.6	%
未実現損益に係る税効果未認識額	△0.2	%		△0.4	%
受取配当金の相殺消去	4.4	%		△0.6	%
評価性引当額の増減	△74.8	%		△45.0	%
その他	△1.4	%		△1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△38.5	%		△15.5	%