- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 118,185 | 251,365 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 28,767 | 59,470 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
StageⅡにおいて、下記マテリアリティ要素については2027年度目標を変更する。
| マテリアリティ要素 | 2027年度目標 | 2024年度実績 |
| スマート社会への貢献 | ●売上高:21年度比 +60% | ●+33% |
| 食料問題への貢献 | ●売上高:21年度比 +25% | ●+27% |
| 日産化学サステナブルアジェンダ | ●60%以上維持 | ●60%以上維持 |
(2)気候変動
①ガバナンス
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2025/06/25 15:22- #4 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。
代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2025/06/25 15:22- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
主要な非連結子会社は、日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。2025/06/25 15:22 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/06/25 15:22- #7 事業の内容
事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。
| 区分 | 主要製品・事業 | 事業を構成する会社 |
| (会社総数 2社) |
| 機能性材料事業 | ディスプレイ材料 | 当社、 |
| (液晶表示用材料ポリイミド等) | NCK Co., Ltd.、 |
| 半導体材料 | Nissan Chemical America Corporation、 |
| (半導体用反射防止コーティング材等) | その他会社 2社 |
| 無機コロイド | |
| (電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) | |
| (会社総数 5社) |
以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。
- #8 会計方針に関する事項（連結）
② ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
2025/06/25 15:22- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 15:22- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は営業利益であり、その会計処理の方法は連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2025/06/25 15:22 - #11 報告セグメントの概要（連結）
各報告セグメントに属する主要製品
| 報告セグメント | 主要製品・分野 |
| ファインケミカル(封止材用等特殊エポキシ、難燃剤、殺菌消毒剤等) |
| 機能性材料事業 | ディスプレイ材料(液晶表示用材料ポリイミド等) |
| 半導体材料(半導体用反射防止コーティング材等) |
| 無機コロイド(電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等) |
- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2025/06/25 15:22 - #13 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化学品事業 | 376 |
| 機能性材料事業 | 938 |
| 農業化学品事業 | 749 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。
2.全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。
- #14 指標及び目標（連結）
StageⅡにおいて、下記マテリアリティ要素については2027年度目標を変更する。
| マテリアリティ要素 | 2027年度目標 | 2024年度実績 |
| スマート社会への貢献 | ●売上高:21年度比 +60% | ●+33% |
| 食料問題への貢献 | ●売上高:21年度比 +25% | ●+27% |
| 日産化学サステナブルアジェンダ | ●60%以上維持 | ●60%以上維持 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 電子材料研究所ディスプレイ材料研究部長 |
| 2015年6月 | 機能性材料事業部事業推進部長 |
| 2016年4月 | 執行役員機能性材料事業部副事業部長兼同事業推進部長 |
| 2020年4月 | 常務執行役員機能性材料事業部長 |
| 2022年4月 | 専務執行役員機能性材料事業部長 |
| 2022年6月 | 取締役専務執行役員機能性材料事業部長(現) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(3)当社が主要株主(議決権所有割合10%以上の株主)である会社の業務執行者でないこと。
(4)当社又は当社子会社の主要な取引先(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
(5)当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(過去3事業年度平均における当社又は当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2%を超える取引先)又はその業務執行者でないこと。
2025/06/25 15:22- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
人材育成では、挑戦・共創を実践する人材、目利き力を備えた人材輩出の基盤となる組織風土づくりのため、人材開発の本質は「社員一人ひとりが自発的に自己研鑽を積み、自己の成長を図ること」と認識し、研修制度を充実することで社員をバックアップします。また、データサイエンティストの育成、マテリアルズ・インフォマティクス(データ駆動型研究)による素材・材料の探索、最先端技術を活用した解析技術などを通して、事業を支える研究開発の基盤や機能の増強および早期化・効率化を図ります。加えて、IPランドスケープによる市場分析などにより、知的財産の面から事業拡大を支援し、事業の競争優位性を向上するための特許戦略を実行します。
StageⅡでは、前述の戦略遂行に加え、持続可能な社会に貢献するため、当社のマテリアリティ(重要課題)要素の重要業績評価指標(KPI)である、「日産化学サステナブルアジェンダ(社会課題解決に貢献する製品・サービス)の連結売上高に占める割合」の2027年度目標を60%以上へ、「食料問題への貢献」の2027年度目標を2021年度比+25%以上へ、それぞれ引き上げました。「気候変動の緩和」に資する温室効果ガス排出量削減においては、StageⅡ期間内に、硝酸プラントから排出する亜酸化窒素の削減設備を完工し、2027年度までに2018年度比で30%の削減を実現します。
当社グループは、これまで安定した業績と積極的な株主還元などにより、市場から一定の評価を得てきたと認識しています。より一層期待される企業へと成長戦略を描き、強固な事業ポートフォリオの確立を目指すことに加え、経営の健全性と透明性の向上、経営意思決定の迅速化、リスク管理や内部統制システムの強化、コンプライアンスの徹底、社会・環境を配慮した事業活動の推進を通し、すべてのステークホルダーから信頼される企業グループの実現に総力を挙げて取り組んでまいります。
2025/06/25 15:22- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)の国内景気は、インバウンド需要の拡大や所得環境の改善が進む一方で、食品や原材料の価格の高止まりなどを背景に緩やかな回復に留まりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移したことに加え、無機コロイドおよびディスプレイ材料が増収となりました。農業化学品セグメントは、増収となりました。ヘルスケアセグメントは、減収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の結果となり、売上高、各利益ともに前年同期および2月に発表した業績予想を上回りました。
(単位:百万円、百万円未満切捨て)
2025/06/25 15:22- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
翌連結会計年度の設備投資計画は、215億円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 2025年3月末計画金額(億円) | 計画の内容 |
| 化学品事業 | 55 | 当社における化学品製造設備の増強等 |
| 機能性材料事業 | 88 | 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等 |
| 農業化学品事業 | 24 | 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等 |
(注)1.所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定であります。
2.経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
- #20 設備投資等の概要
セグメント毎の内訳は次の通りです。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 設備投資の内容 |
| 化学品事業 | 5,744 | 当社における化学品製造設備の増強等 |
| 機能性材料事業 | 4,024 | 当社と子会社における機能製品製造設備の増強等 |
| 農業化学品事業 | 1,939 | 当社と子会社における農業化学品製造設備の増強等 |
(注)設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めております。
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社は、日産化学制品(上海)有限公司、日産化学材料科技(蘇州)有限公司他であります。
なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 15:22- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・主要な仮定
製品・商品については、総売上高から売上控除、運送費等の過去実績から正味売却価額を見積もっております。原材料については、最終仕入原価により再調達価額を見積り、これを正味売却価額としております。
・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/25 15:22- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)ライセンスの供与
ライセンスの供与に係る収益については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。なお、顧客の売上高に基づくライセンス供与に係る収益の一部については顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2025/06/25 15:22- #24 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 63,354 | 百万円 | 77,822 | 百万円 |
| 仕入高 | 38,503 | | 43,879 | |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/25 15:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
