有価証券報告書-第110期(2025/05/01-2026/04/30)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、慢性的な物価上昇、米国の関税政策の影響、さらに中東情勢に起因する影響も懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において2025年度の新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比12.9%の減少となりました。
このような経営環境のなか、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は28,008百万円と対前期比602百万円(2.2%)の増収となりました。営業利益は2,679百万円と対前期比893百万円(50.0%)の増益、経常利益は2,563百万円と同845百万円(49.2%)の増益、当期純利益は1,850百万円と同417百万円(29.1%)の増益となりました。
なお、上記の営業利益には金利上昇に伴う割引率変更による数理計算上の差異の退職給付引当金戻入益262百万円を含んでおり、戻入益を除いた営業利益は2,416百万円と対前期比630百万円(35.3%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
建材事業
住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードやサイディングの拡販により、増収となりました。
非住宅分野は、ビル工事の遅れが依然として続いておりますが、商業施設等への高級軒天ボードの拡販もあり、僅かな減収に留めました。
これらの結果、建材事業の売上高は15,356百万円と対前期比265百万円(1.8%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果や高級軒天ボードやサイディングの拡販などにより、1,466百万円と同556百万円(61.2%)の増益となりました。
化成品事業
マグネシウムは、高付加価値製品であるサプリメント用途や工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。
セラミックスは、蛍光体の受注減により減収となりました。
これらの結果、化成品事業の売上高は12,652百万円と対前期比336百万円(2.7%)の増収となりました。セグメント利益(営業利益)は、価格転嫁効果やコスト改善などの収益改善により、2,135百万円と同466百万円(27.9%)の増益となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	13,587	101.7
化成品事業	11,815	99.6
合計	25,402	100.7

(注) 金額は販売価格であります。
② 受注実績
当社の生産は主として見込生産であり、該当事項はありません。
③ 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
建材事業	15,356	101.8
化成品事業	12,652	102.7
合計	28,008	102.2

(2) 財政状態
当事業年度末の総資産は30,793百万円(前事業年度末は30,731百万円)となり、前期比61百万円増加いたしました。主な増減要因は、投資有価証券が414百万円増加し、商品及び製品が240百万円減少したことによるものであります。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
建材事業
当事業年度末のセグメント資産は、10,925百万円(前事業年度末は9,981百万円)となり、前期比943百万円増加いたしました。これは主として、有形固定資産が1,002百万円増加したことによるものであります。
化成品事業
当事業年度末のセグメント資産は、16,922百万円(前事業年度末は17,523百万円)となり、前期比600百万円減少いたしました。これは主として、有形固定資産が1,020百万円減少したことによるものであります。
負債は16,082百万円(前事業年度末は17,766百万円)となり、前期比1,684百万円減少いたしました。主な減少要因は、設備関係電子記録債務が945百万円、電子記録債務が492百万円減少したことによるものであります。
純資産は14,710百万円(前事業年度末は12,964百万円)となり、前期比1,745百万円増加いたしました。主な増加要因は、利益剰余金が1,442百万円、その他有価証券評価差額金が281百万円増加したことによるものであります。
その結果、自己資本比率は前事業年度末に比べ増加し、47.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は1,204百万円となり、前事業年度末に比べ235百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における営業活動による資金の増加は3,156百万円(前年同期は3,091百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税引前当期純利益2,533百万円、減価償却費1,977百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における投資活動による資金の減少は3,001百万円(前年同期は1,239百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,974百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローについて、当事業年度における財務活動による資金の減少は390百万円(前年同期は1,586百万円の減少)となりました。
主な増減要因は、長期借入れによる収入1,260百万円、長期借入金の返済による支出1,262百万円によるものであります。
運転資金需要のうち主なものは原材料の購入費用、製造費用の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社は適切な資金調達と流動性の確保により、財務の安定化を図ることを基本方針としております。
運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入による資金調達を行い、設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの長期借入による資金調達を行っております。
なお、当事業年度末における借入金及びその他の有利子負債の残高は、9,258百万円となっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や状況に応じて、判断を行い、その結果を基に金額を算出しております。