四半期報告書-第92期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年12月31日)における世界経済は、米国経済の堅調さが際立つ一方で、欧州や新興諸国では景気の先行きに不安定な要素を抱えつつ推移しました。日本経済は、景気に大きな落ち込みこそ見られないものの、景況感の停滞が続いており、消費税率の再引き上げが見送られるに至りました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内需要は総じて堅調に推移しましたが、海外では新興国を中心に供給が増加傾向にある一方で、需要の回復は力強さを欠き、引き続き厳しい環境が続きました。農薬では、世界の農薬出荷額は南米新興地域などでの需要増加を背景に引き続き堅調に推移しましたが、ジェネリック品を含めた企業間、薬剤間の価格競争は一段と激化しました。
このような状況の下、当社グループは、無機化学事業では酸化チタンを中心とした収益力の回復、有機化学事業では農薬既存剤の販売維持拡大と新規剤の開発促進を経営の最重要課題として取り組むとともに、徹底したコスト削減により業績改善に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高749億円(前年同四半期比34億円減)、営業利益37億円(前年同四半期は13億円の営業損失)、経常利益46億円(前年同四半期は11億円の経常損失)となりました。四半期純利益は前年同四半期に特別損失に計上した関係会社整理損がなくなったことなどから37億円(前年同四半期は99億円の四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「建設事業」は「その他の事業」に含めて記載しております。
(無機化学事業)
酸化チタンの国内販売は、数量、金額とも前年同四半期並みとなりましたが、海外販売はシンガポール子会社での酸化チタン生産終了と採算重視の販売政策の徹底により、数量、金額とも前年同四半期を大きく下回り、売上高は299億円(前年同四半期比26億円減)となりました。
機能材料は、海外での価格競争激化を背景に脱硝触媒用途向けが減少しましたが、電子部品用途向けや導電性材料などの好調が続いている他、今年度から販売を開始した新製品も寄与し、売上高は81億円(前年同四半期比13億円増)となりました。
損益面では、採算が悪化していた酸化チタンの海外販売が縮小したこと、コスト面では未だ高止まりしているとはいえ異常な高騰時に調達したチタン原料鉱石の消化が進み、その影響が徐々に緩和してきていることなどから、前年同四半期の営業損失から営業黒字に転じました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は381億円(前年同四半期比13億円減)、営業利益は35億円(前年同四半期は17億円の営業損失)となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、新規うどんこ病殺菌剤の上市などプラス要因はありましたが、消費税増税後の反動減の影響が大きく、売上高は前年同四半期を下回りました。海外販売は、欧州で夏場の湿潤な天候により殺菌剤が伸びた他、豪州での殺虫剤上市などでアジアでの販売が増加しましたが、乾燥した天候や競合品との競争激化による南米向け殺菌剤の減少に欧州向け除草剤の販売体制変更の影響による減少が重なり、売上高は前年同四半期を下回りました。
医薬は、受託製造している医薬原末の売上が前期繰り越し受注分の減少で前年同四半期を下回りました。
損益面では、販売数量減少による減収を為替円安がカバーし、売上総利益では前年同四半期を上回りましたが、医療用HVJ-Eの本格治験開始に向けて研究開発費が増加したことなどにより減益となりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は347億円(前年同四半期比20億円減)、営業利益は11億円(前年同四半期比2億円減)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高21億円(前年同四半期並み)、営業利益1億円(前年同四半期並み)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて30億円減少して1,629億円となりました。流動資産は、17億円減少し962億円となりました。これは、受取手形及び売掛金が36億円増加しましたが、たな卸資産が42億円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べて13億円減少の666億円となりました。これは、有形固定資産が14億円減少したことなどによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べて47億円減少し1,145億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が33億円増加しましたが、長短借入金・社債が73億円減少したことなどによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末と比べて17億円増加の484億円となりました。これは四半期純利益37億円を計上しましたが、為替換算調整勘定が17億円減少したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,844百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。