文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日から平成26年9月30日)における世界経済は、欧州ではウクライナ情勢の緊迫化などで景況感が悪化する局面も見られましたが、堅調な米国経済を中心に、全体では緩やかな回復が続きました。日本経済は、消費税増税に伴う個人消費の反動減などマイナス要因がありましたが、企業業績や雇用情勢の改善を背景に底堅く推移しました。
当社グループの主力事業を取り巻く市場環境は、酸化チタンでは、国内需要が自動車生産台数の減少などの影響を受けながらも、建築用途を中心に比較的堅調であった一方、海外需要の回復力は力強さに欠け、引き続き厳しい環境が続きました。農薬では、北米での寒波やブラジルでの乾燥した天候など地域的・季節的なマイナス要因はあったものの、新興農業地域を中心に需要増加が続いており、世界全体としての農薬出荷量は引き続き堅調に推移しました。その一方で、各国での登録制度の複雑化に伴う開発コスト増、趨勢的に拡大を続けるジェネリック品との価格競争の激化、遺伝子組み換え種子市場の拡大など、農薬事業を取り巻く事業環境も厳しさを増しました。
このような状況の下、当社グループは、無機化学事業では酸化チタンを中心とした収益力回復を、有機化学事業では農薬既存剤の販売維持拡大と新規剤の開発促進を、経営の最重要課題として取り組むとともに、徹底したコスト削減により業績改善に努めてまいりました。
この結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高504億円(前年同四半期比63億円減)、営業利益24億円(前年同四半期は3億円の営業損失)、経常利益20億円(前年同四半期は12億円の経常損失)となりました。四半期純損益は前年同四半期に特別損失に計上した関係会社整理損がなくなったことなどから四半期純利益18億円(前年同四半期は97億円の四半期純損失)となりました。
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更し、従来の「建設事業」は「その他の事業」に含めて記載しております。
(無機化学事業)
酸化チタンの国内販売は数量、金額ともに前年同四半期並みとなりましたが、海外販売はシンガポール子会社での酸化チタン生産終了の影響を受けるなど数量、金額ともに前年同四半期を大きく下回り、売上高は200億円(前年同四半期比24億円減)となりました。
機能材料の販売は、電子部品、導電性材料などの用途向けが好調に推移しましたが、脱硝触媒用途が海外の環境対策需要一巡の影響を受けて減少し、売上高は50億円(前年同四半期比4億円増)となりました。
損益面では、採算が悪化していた酸化チタンの海外販売が縮小したことなどから、前年同四半期の営業損失から営業黒字に転じました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は250億円(前年同四半期比20億円減)、営業利益は16億円(前年同四半期は11億円の営業損失)となりました。
(有機化学事業)
農薬の国内販売は、消費税増税後の反動減の影響を受け、売上は前年同四半期を下回りました。海外販売は、近年増加基調にあった南米向け殺菌剤が乾燥した天候や競合品との競争激化の影響を受け減少し、また昨年好調であった欧州向け除草剤が販売体制変更の影響を受け減少するなど売上は前年同四半期を下回りました。
医薬は、受託製造している医薬原末の売上が前期繰り越し受注分の減少で、前年同四半期を下回りました。
損益面では、販売減や前期から繰り越した研究開発費の増加などで減益となりましたが、為替円安や海外子会社との内部取引に伴う未実現損益の改善が減益分を相殺しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は238億円(前年同四半期比44億円減)、営業利益は15億円(前年同四半期並)となりました。
(その他の事業)
その他の事業は、売上高15億円(前年同四半期比1億円増)、営業利益は2千万円(前年同四半期は3千万円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55億円減少し1,604億円となりました。流動資産は、40億円減少し939億円となりました。これは受取手形及び売掛金の増加25億円、棚卸資産の減少68億円などによるものであります。固定資産は、減価償却による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末と比べて14億円減少し665億円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて58億円減少し1,134億円となりました。これは主に長短借入金が62億円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて3億円増加し470億円となりました。これは四半期純利益の計上18億円、退職給付に関する会計基準の適用に伴う期首利益剰余金の減少7億円、為替換算調整勘定の減少10億円などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1億円減少し、当第2四半期連結会計期間末における残高は169億円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各活動のキャッシュ・フローのうち主なものは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が21億円(前年同四半期は126億円の税金等調整前四半期純損失)となり、たな卸資産の減少64億円(前年同四半期比54億円の収入減)、仕入債務の増加13億円(前年同四半期比32億円の収入減)等の収入に対し、売上債権の増加29億円(前年同四半期比13億円の支出減)等の支出があり、78億円の収入(前年同四半期比55億円の収入減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出22億円(前年同四半期比1億円の支出減)があった一方、非連結子会社清算結了による残余財産の分配収入4億円があったことなどにより13億円の支出(前年同四半期比7億円の支出減)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減などにより65億円の支出(前年同四半期比10億円の支出減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,835百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。