固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4 減価償却費の調整額713百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送・倉庫、検査・分析、情報処理事業等を含んでおります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3 セグメント資産の調整額86,359百万円には、セグメント間の債権及び資産の消去△28,664百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産115,023百万円が含まれております。全社資産は、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4 減価償却費の調整額867百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。2019/06/26 11:52

#3 事業等のリスク

当社グループは、有利子負債の削減や金融収支の改善に努めておりますが、今後金利が上昇した場合には支払利息が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な事業収益性の悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2～50年
構築物 :2～60年
機械及び装置 :4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/26 11:52

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
土地	112百万円	36百万円
機械装置及び運搬具	1	11

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
無形固定資産	99百万円	―百万円
土地	22	330

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	135百万円	102百万円
撤去費用	1,155	1,768

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
(イ)財団抵当
各事業所・工場有形固定資産	6,889百万円	7,312百万円
(ロ)不動産抵当

(債務内容)

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

(2) 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	906,199百万円	920,589百万円

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,053	△4,279
固定資産圧縮積立金	△1,306	△1,575
その他	△1,201	△971

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△6,394	△4,539
固定資産圧縮積立金	△1,679	△1,906
時価評価による簿価修正額	△1,295	△1,295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

石 油 化 学 事 業
ナフサ分解炉の効率化投資などにより固定資産が増加したことに加え、売上高増加に伴い営業債権が増加したことなどから、当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末と比べ127億90百万円増加し1,271億46百万円となりました。
ク ロ ル ・ ア ル カ リ 事 業

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)

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#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く。)
主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2019/06/26 11:52