- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 減価償却費の調整額867百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額960百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/26 13:24- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 減価償却費の調整額824百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額755百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる資本的支出であります。
6 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益は「石油化学」については1,084百万円、「クロル・アルカリ」については2,105百万円、「機能商品」については1,161百万円それぞれ増加しております。
2020/06/26 13:24- #3 事業等のリスク
また、機密情報や個人情報の適切な管理に努めており、EU一般データ保護規則(GDPR)に対しても適切に対応しております。しかしながら、不測の事態により外部へ情報が漏洩した場合には、社会的信用や競争力の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後各製品において事業収益性の大幅な悪化や不動産価格の下落等があった場合には減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
2020/06/26 13:24- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2020/06/26 13:24- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法(ただし、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期経営計画(2019-2021年度)の策定を契機に減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。
2020/06/26 13:24- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 :2～50年
構築物 :2～60年
機械及び装置 :4～22年
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/26 13:24 - #7 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 土地 | 36百万円 | ―百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11 | 39 |
2020/06/26 13:24 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) |
| 土地 | 330百万円 | 0百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 84 | 33 |
2020/06/26 13:24 - #9 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 102百万円 | 140百万円 |
| 撤去費用 | 1,768 | 1,983 |
2020/06/26 13:24 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3(1) このうち次のとおり担保に供しております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| (イ)財団抵当 | | |
| 各事業所・工場有形固定資産 | 7,312百万円 | 3,330百万円 |
| (ロ)不動産抵当 | | |
(債務内容)
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2020/06/26 13:24- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
(2) 有形
固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 920,589百万円 | 939,435百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/06/26 13:24- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △4,279 | △1,520 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,575 | △1,496 |
| その他 | △971 | △922 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 退職給付に係る資産 | △6,752 | △5,787 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,906 | △1,811 |
| その他有価証券評価差額金 | △4,539 | △1,660 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ84億円増加し8,866億円となりました。有形固定資産の増加は、総合物流倉庫の新設、高度さらし粉の製造設備更新、ナフサ分解炉効率化等の設備投資の実行によるものであります。
負債は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ218億円減少し2,769億円となりました。支払手形及び買掛金の減少は、主に前連結会計年度末日が金融機関の休日であった影響であります。
2020/06/26 13:24- #17 追加情報、財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社の事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社の経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当事業年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 13:24- #18 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を想定することは困難であるものの、固定資産の減損等の見積りにあたっては、当社グループの事業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの経営成績及び財政状態における通期への影響は限定的であると仮定して当連結会計年度の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
2020/06/26 13:24- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
2020/06/26 13:24- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
2020/06/26 13:24- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物:2～65年
機械装置及び運搬具:2～30年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2020/06/26 13:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
