有価証券報告書-第160期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上した。

場所	用途	種類
愛媛県松山市	事業用資産	機械装置及び運搬具等
静岡県菊川市	遊休資産	土地、建物及び構築物

当社グループは、事業用資産については、全社、事業部もしくはそれに準じた単位で資産のグルーピングを行っている。生産中止等による処分の意思決定を行っている資産については個々の単位で把握している。遊休資産等についても個々の単位で把握している。
当社グループが所有する愛媛県松山市の事業用資産については、使用を停止し、将来の使用の見通しが定まっていないことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(231百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬具189百万円、有形固定資産に含まれるその他0百万円、ソフトウエア0百万円である。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、処分見込価額を基に算定した金額に基づき評価している。
当社グループが所有する静岡県菊川市の遊休資産については、時価の下落により、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(227百万円)として特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物183百万円、土地43百万円である。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、土地については鑑定評価額に基づき評価し、建物については備忘価額により評価している。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はない。