信越化学工業（4063）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子材料事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス	役 割
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。
電子材料事業	半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品	電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。

2025/06/20 10:18

#2 事業再構築費用の注記（連結）

※6.事業再構築費用の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
事業再構築費用	電子材料事業セグメントの合成石英製品の内、光ファイバー用プリフォームについて、その事業の一部を対象に15,157百万円を計上しました。その内訳は、固定資産の減損損失10,811百万円などです。	機能材料事業セグメントのセルロース誘導体について、その事業の一部を対象に7,843百万円を計上しました。その内訳は、設備撤去費用4,632百万円などです。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。

2025/06/20 10:18

#5 報告セグメントの概要（連結）

各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。

セ グ メ ン ト	主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス	役 割
生活環境基盤材料事業	塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール	環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。
電子材料事業	半導体シリコン、希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料、フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品	電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。
機能材料事業	シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂、液状フッ素エラストマー、ペリクル	求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。

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#6 従業員の状況（連結）

当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

	(2025年3月31日現在)
生活環境基盤材料事業	1,975
電子材料事業	13,366
機能材料事業	4,446

(注)1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ㈱ (注)3	5,320,000	1,330,000	中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	9,629	9,248
2,503	2,410
トヨタ自動車㈱	802,000	802,000	保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	2,098	3,041
1,764	2,422
大阪有機化学工業㈱	419,300	419,300	保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	1,025	1,327
㈱トクヤマ	306,200	306,200	保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	853	831
853	1,011
サンケン電気㈱	126,800	126,800	保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	無
	853	849

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
コニシ㈱	400,000	400,000	保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	468	626
118	277
日本化薬㈱	84,000	84,000	保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)2	有
	118	109

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
51	74
大日本印刷㈱ (注)3	22,300	26,250	中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	47	122
-	12,303
TOPPANホールディングス(株)	-	233,150	中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、前事業年度までに保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	904
パナソニックホールディングス㈱	-	250,382	中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化を目的に保有してきましたが、当事業年度に保有の必要性が希薄になったと判断し、売却を決定しています。(注)2	無
	-	361

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a

2025/06/20 10:18

#8 研究開発活動

塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。
(2)電子材料事業
半導体シリコンに関する研究は信越半導体(株)の2つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜SOIウエハー及びFZウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度4元系(AlInGaP)の赤色LED用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用LED照明の色調改善へも注力していきます。

2025/06/20 10:18

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当セグメントの売上高は、前期に比べ3.1%(312億9千6百万円)増加し、1兆415億7千1百万円となり、営業利益は、前期に比べ9.5%(304億9千5百万円)減少し、2,914億6千6百万円となりました。
電子材料事業
半導体市場は、調整局面からの回復は用途・分野によりまだら模様でした。そのような事情のなか、伸びの強い市場にシリコンウエハー、フォトレジスト、マスクブランクス等の半導体材料を出荷することに注力しました。希土類磁石は、堅調なハードディスクドライブ用の需要に応える一方、車載市場への拡販に努力しました。

2025/06/20 10:18

#10 設備投資等の概要

生活環境基盤材料事業においては、114,006百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。
電子材料事業においては、245,544百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに半導体露光材料製造設備の新設及び増強です。
機能材料事業においては、65,864百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。

2025/06/20 10:18