全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 電子材料事業
連結
- 2021年3月31日
- 2060億8500万
- 2022年3月31日 +18.78%
- 2447億7800万
- 2023年3月31日 +23.13%
- 3014億
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。2023/06/30 10:13
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法セ グ メ ン ト 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス 役 割 生活環境基盤材料事業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール 環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。 電子材料事業 半導体シリコン希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品 電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。 機能材料事業 シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂液状フッ素エラストマー、ペリクル 求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。
報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいています。ただし、同一事業所内でのセグメント間の振替高は、製造原価に基づいています。 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2023/06/30 10:13
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。顧客に製品に対する支配が移転し、履行義務が充足される船積や検収等の時点で収益を認識しています。但し、当社及び国内連結子会社は製品の国内販売において、出荷時から顧客に製品の支配が移転される時までの期間が通常の場合には、出荷時に収益を認識しています。
なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しています。 - #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報2023/06/30 10:13
当社グループは、生活環境基盤材料事業、電子材料事業、機能材料事業及び加工・商事・技術サービス事業の4つのセグメントから構成され、各製品の製造販売を主な事業としており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。商品の販売において、当社グループの履行義務が他の当事者により商品が提供されるように手配することである場合には、代理人として取引を行っていると判断しています。一部の製品の販売契約における対価には、一定期間の取引数量等に応じた値引き等の変動対価が含まれています。
代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しています。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き等の変動対価を控除した金額で算定しています。値引き等の見積りは、過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定しています。なお、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 - #4 報告セグメントの概要（連結）
- 各セグメントに属する主要製品及びサービスは、下記のとおりです。2023/06/30 10:13
セ グ メ ン ト 主 要 製 品 ・ サ ー ビ ス 役 割 生活環境基盤材料事業 塩化ビニル樹脂、か性ソーダ、メタノール、クロロメタン、ポバール 環境負荷を押えてインフラ及び生活を支える。 電子材料事業 半導体シリコン希土類磁石(電子産業用・一般用)、半導体用封止材、LED用パッケージ材料フォトレジスト、マスクブランクス、合成石英製品 電子・光・磁気をより良く、至る所で応用するための材料技術を提供する。 機能材料事業 シリコーン、セルロース誘導体、金属珪素、合成性フェロモン、塩ビ・酢ビ共重合成樹脂液状フッ素エラストマー、ペリクル 求められるより良い機能を多岐に亘り提供する。 - #5 従業員の状況（連結）
- 当連結会計年度末における従業員数をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2023/06/30 10:13
(注)1.従業員数は就業人員です。(2023年3月31日現在) 生活環境基盤材料事業 1,777 電子材料事業 12,125 機能材料事業 4,248
2.臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しています。 - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2023/06/30 10:13
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 6,802 4,815 スズキ㈱ 1,330,000 1,330,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 6,389 5,603 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 三菱電機㈱ 3,011,000 3,011,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 4,752 4,245 1,944 1,508 トヨタ自動車㈱ 802,000 802,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 1,507 1,782 サンケン電気㈱ 126,800 126,800 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 無 1,339 659 凸版印刷㈱ 454,250 454,250 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 1,210 983 日本酸素ホールディングス㈱ 426,000 426,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引及び資材調達取引関係の維持・強化です。(注)1 無 1,014 993 917 1,053 ㈱日立製作所 125,000 125,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引及び生活環境基盤材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)1 無 906 770 大阪有機化学工業㈱ 419,300 269,300 保有目的は、中長期的観点による生活環境基盤材料事業等の営業取引及び電子材料事業の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)1 有 904 825 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 799 650 ㈱トクヤマ 306,200 306,200 保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)1 有 644 526 521 602 コニシ㈱ 200,000 200,000 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 383 313 312 264 パナソニックホールディングス㈱ 250,382 250,382 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業等の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 無 295 297 106 85 日本化薬㈱ 84,000 84,000 保有目的は、電子材料事業の営業取引及び電子材料事業等の資材調達取引関係の維持・強化です。(注)1 有 100 97 大日本印刷㈱ 26,250 26,250 保有目的は、中長期的観点による電子材料事業の営業取引関係の維持・強化です。(注)1 有 97 75
(注)1.定量的な保有効果は記載が困難なため、記載していません。保有合理性の検証方法は、前記(5)②a銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
に記載の通りです。 - #7 研究開発活動
- 塩化ビニルに関する研究は塩ビ・高分子材料研究所で行っています。同研究所は、米国、欧州にも展開する塩化ビニル事業での世界の研究センターとしての役割を担っています。2023/06/30 10:13
(2)電子材料事業
半導体シリコンに関する研究は信越半導体(株)の2つの研究所で実施され、シリコンウエハーの生産技術の向上、更なる品質の向上、デバイスの微細化進展に対応する最先端の技術開発に取り組んでいます。また、デバイスの更なる低消費電力、高速化に対応する薄膜SOIウエハー及びFZウエハーなど将来有望視される次世代向け技術開発にも取り組んでいます。化合物半導体では、超高輝度4元系(AlInGaP)の赤色LED用エピタキシャルウエハー及びチップの製品化において高い評価を得ており、更なる高輝度化、高信頼性、多色化等の高機能を目指した新製品の開発を進めています。また、一般用LED照明の色調改善へも注力していきます。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。2023/06/30 10:13
(注)生産金額は期中販売価格により算出したものです。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 生活環境基盤材料事業 1,345,664 56.8 電子材料事業 904,941 24.8 機能材料事業 521,479 26.9
b.受注実績 - #9 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
- 7.当社は執行役員を設けており、提出日現在、執行役員は16名です。なお、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。2023/06/30 10:13
役名 氏名 職名 常務執行役員 荒井 文男 資材関係担当、有機合成事業部長、シンエツPVC B.V. 取締役社長、SEタイローズ GmbH & Co.KG 取締役社長 常務執行役員 松井 幸博 特許関係担当、電子材料事業本部長 常務執行役員 宮島 正紀 業務監査・精密材料事業関係担当、塩ビ事業本部長 執行役員 丸山 和政 新機能材料事業部長 執行役員 塩原 利夫 研究開発関係担当、電子材料事業本部副本部長(有機材料関係担当) 執行役員 髙橋 義光 総務・環境保安関係担当、企業開発部長 - #10 設備投資等の概要
- 生活環境基盤材料事業においては、100,009百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シンテック社における塩化ビニル樹脂一貫製造設備の新設です。2023/06/30 10:13
電子材料事業においては、168,858百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、信越半導体㈱における半導体シリコンウエハーの高品質化対応及び設備の増強並びに希土類磁石製造設備の増強です。
機能材料事業においては、39,859百万円の設備投資を実施しました。主要な設備投資の内容は、シリコーン製品製造設備の増強及び合理化です。