有価証券報告書-第140期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ……金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引、商品スワップ取引
ヘッジ対象 ……資金調達に伴う金利取引、外貨建予定取引、原料購入代金
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引の限度額は実需の範囲内であり、投機目的によるデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価については、ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、元本・契約期間・金利インデックス・受払条件等について金利スワップの特例処理の要件を満たしているものは決算日における有効性の評価を省略しております。