売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	123,130	249,621	380,418	522,746
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	7,498	20,083	27,953	34,370

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

なお、秋田液酸工業㈱他38社の非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:34

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#7 対処すべき課題（連結）

このような情勢の下、当社グループは、新中期経営計画『Ortus Stage1』を策定し、低成長下での国内事業の収益改善と海外成長機会に対する経営資源の重点投入を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
長期ビジョンとして、平成34年(2022年)度までに売上高1兆円、営業利益率10%以上、ROCE10%以上、海外売上高比率50%以上を目標に定めました。今回の中期経営計画はその目的を達成するための第一ステージと位置づけ、新たな収益基盤を築くための基礎づくりと体制整備を図るものといたします。
中期経営計画の数値目標としては、最終年度の平成28年(2016年)度に連結売上高6,000億円、営業利益率7.5%、ROCE8%以上、海外売上高比率40%以上を目標に定めました。平成29年(2017年)度以降は更なる規模拡大、最適化を進め、平成34年(2022年)度には、長期ビジョンで定めた目標を達成いたします。

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#8 業績等の概要

①産業ガス関連事業
国内事業では、主要ユーザーである鉄鋼向けは、オンサイト供給の酸素、窒素の売上高は前期を大幅に上回りました。一方、液供給の酸素、窒素、アルゴンは、期の後半は回復傾向が見られたものの、通期では出荷数量、売上高ともに前期をやや下回りました。機械装置については、受注案件の減少が続き、前期を下回りました。海外事業では、為替による円換算額の増加に加え、北米では景気回復を反映して売上高は前期を上回り、また、アジア地域では、新規連結効果もあり売上高は前期を大きく上回りました。
以上の結果、産業ガス関連事業の売上高は、3,386億16百万円(前連結会計年度比13.6%増加)となりましたが、営業利益は、国内の産業ガス出荷数量の減少及び電力代上昇に伴うコスト増に加え機械装置の採算性悪化もあり、219億33百万円(同2.9%増加)に留まりました。

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は5,227億46百万円となり前連結会計年度に比べ543億58百万円の増収となりました。主力製品である酸素・窒素・アルゴンは、オンサイト供給の酸素・窒素の売上高は鉄鋼産業向けの需要が堅調であったことから増収となりました。液供給の酸素・窒素・アルゴンは国内においては減収となりましたが、海外においては、堅調に推移し全体では増収となりました。特殊ガスは、エレクトロニクスをはじめとする主要顧客の需要は低調に推移したものの台湾など一部で好転の兆しも見え始め増収。また、電子機材関連機器・工事やMOCVD等の半導体関連機器も増収となりました。溶断機材は、国内・海外ともに増収、プロパンは輸入価額上昇により増収となりました。一方、機械は大型案件の需要の減退に伴い減収となりました。
なお、海外連結子会社の損益計算書は、期中平均レートで換算しております。USドルは前期のレートに比べて17円92銭の円安であったため、換算レートの差による損益の影響は、約283億円多く表示されております。売上原価は3,532億4百万円、販売費及び一般管理費は1,380億52百万円となっており、以上の結果、営業利益は314億89百万円となり、前連結会計年度比66億5百万円の増益となりました。

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

これは、中期経営計画『Ortus Stage 1』で掲げた経営戦略方針を実行するため、「低成長下での国内事業の収益改善」と「海外成長機会に対する経営資源の重点投入」を目的とした組織改正を決定したことに伴うものです。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報は以下のとおりです。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社に関する項目は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	53,025百万円	58,678百万円
仕入高	85,294 〃	88,659 〃

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