四半期報告書-第13期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2015年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・偶発負債
(6) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
移行日及び前連結会計年度において、非流動負債の「引当金」は、「その他の非流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、移行日及び前連結会計年度において、「その他の非流動負債」から「引当金」に1,026百万円及び594百万円を組み替えて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
Renegade Gas Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Renegade Gas Pty Ltd
事業の内容 LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
② 取得日
2015年7月31日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率1～2%という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率3%程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Renegade Gas Pty Ltdの普通株式1株:TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd株式 15,868,013株
(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
(注)1.暫定的な金額の修正
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。前第4四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりです。Renegade Gas Pty Ltdの公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が816百万円、無形資産が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加しました。その結果、のれんが1,031百万円減少しました。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、256百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ2,552百万円及び384百万円が含まれております。
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ436,122百万円及び25,715百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
産業ガス事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(3) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、301百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ427,271百万円及び28,339百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltdを買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltdの事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltdを買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltdとのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltdの全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
(注)1. 当社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,698百万円を行って
おります。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、110百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ422,204百万円及び27,807百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格によっております。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「決算日変更の影響」(※1)にはIFRSに基づき決算日を統一したことによる差異を、「認識及び測定の差異」(※2)には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、「資本に対する調整に関する注記」「純損益及び包括利益に対する調整に関する注記」には、上記「決算日変更の影響」の差異は含めておりません。
※1 前連結会計年度(2016年3月期)の日本基準では、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヶ月を連結対象期間としていますが、IFRSでは2015年3月31日に決算日を変更したものとして仮決算を行っています。
※2 当社グループは、2015年7月31日にRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化しました。前第4四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したため、「前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)現在の資本に対する調整」において、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(3) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(5) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(6) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(7) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(8) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金(非流動負債)、非支配持分
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金、非支配持分が減少しております。
(2) 営業債権、社債及び借入金(流動負債)
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(4) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。
(5) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(7) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(9) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(10) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費、法人所得税
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 法人所得税
当社グループは、日本基準においては、法人所得税を年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは、見積年次平均実効税率にもとづき算定しているため、法人所得税が減少しております。
前連結会計年度末(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、前連結会計年度末(2016年3月31日)において、IFRSと同様、決算日を連結決算日である3月31日に統一したため、「決算日変更の影響」は表示しておりません。
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権、社債及び借入金(流動負債)
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産、営業債務、社債及び借入金(非流動負債)
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。
(4) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。
(5) その他の金融資産(非流動資産)及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産及び繰延税金負債が増加しております。
(6) 繰延税金資産
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産が減少しております。
(7) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
(9) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(10) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費、法人所得税
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の決算日の変更に係るものです。
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、2016年4月1日に開始する当連結会計年度の第1四半期連結累計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日(以下、「移行日」という。)は2015年4月1日であります。移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は注記「11.初度適用」に記載しております。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月10日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。
・非金融資産の減損
・繰延税金資産の回収可能性
・確定給付制度債務の測定
・金融商品の公正価値
・偶発負債
(6) 表示方法の変更
(要約四半期連結財政状態計算書)
移行日及び前連結会計年度において、非流動負債の「引当金」は、「その他の非流動負債」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、第2四半期連結会計期間より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、移行日及び前連結会計年度において、「その他の非流動負債」から「引当金」に1,026百万円及び594百万円を組み替えて表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間において適用した会計方針と同一であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| アジア・オセアニアガス事業 | |
| サーモス他事業 | 家庭用品、不動産賃貸 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している方法と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 237,432 | 113,693 | 60,184 | 20,846 | 432,157 | - | 432,157 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 5,519 | 5,222 | 1,743 | 870 | 13,356 | △13,356 | - |
| 計 | 242,952 | 118,915 | 61,928 | 21,716 | 445,513 | △13,356 | 432,157 |
| セグメント利益(注2) | 20,475 | 7,185 | 3,960 | 6,426 | 38,047 | △1,314 | 36,732 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,314百万円には、セグメント間取引消去△86百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,228百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 230,987 | 105,729 | 58,704 | 20,458 | 415,881 | - | 415,881 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 5,385 | 6,005 | 844 | 956 | 13,192 | △13,192 | - |
| 計 | 236,373 | 111,735 | 59,549 | 21,414 | 429,073 | △13,192 | 415,881 |
| セグメント利益(注2) | 22,103 | 8,136 | 4,206 | 7,905 | 42,352 | △1,466 | 40,885 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| セグメント利益 | 36,732 | 40,885 |
| 段階取得に係る差益 | 1,813 | - |
| 固定資産売却益 | - | 191 |
| 営業利益 | 38,546 | 41,076 |
| 金融収益 | 1,311 | 1,226 |
| 金融費用 | △2,612 | △3,276 |
| 税引前四半期利益 | 37,245 | 39,027 |
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
Renegade Gas Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Renegade Gas Pty Ltd
事業の内容 LPG 及び各種産業ガスの充填・販売、関連機器の販売並びにレンタル
② 取得日
2015年7月31日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、中期経営計画「Ortus Stage 1」の戦略の一つであるグローバリゼーションの目標達成に向け、事業地域を拡大すべく未進出国への事業展開について検討をすすめております。豪州は世界12位のGDP規模を持ち、先進国の中では高い年率1～2%という人口増加率に支えられ、住宅投資や個人消費の伸びにより、今後も年率3%程度の堅調な経済成長が見込まれております。産業ガス市場としては、住宅建設やインフラ関連需要の堅調な伸びに加え、資源・エネルギー関連での新たな需要も期待されております。
Renegade Gas Pty Ltdを豪州並びにオセアニアの産業ガス市場開拓のための橋頭堡とし、同社の既存ネットワークを活用した取扱い製品の拡充や事業地域の拡大を図ります。
当社グループ会社とのシナジー効果も発揮させ、豪州における確固たる産業ガス事業基盤の確立に向け、取組みを開始いたします。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金を対価とする株式取得及び株式交換によりRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 取得日 (2015年7月31日) | |
| 現金 | 12,717 |
| TNSC(Australia)Pty Ltd株式 | 2,244 |
| 取得対価合計 | 14,961 |
(3) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
Renegade Gas Pty Ltdの普通株式1株:TNSC (Australia) Pty Ltdの普通株式100株
② 株式交換比率の算定方法
第三者算定機関から提出を受けた株式価値評価レポート等を参考に、当事者間で協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd株式 15,868,013株
(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2015年7月31日) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 249 |
| 営業債権 | 1,338 |
| 棚卸資産 | 279 |
| その他 | 88 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 7,787 |
| 無形資産 | 700 |
| 取得資産の公正価値 | 10,441 |
| 流動負債 | 1,796 |
| 非流動負債 | 4,623 |
| 引受負債の公正価値 | 6,419 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 4,022 |
| のれん(注2) | 10,939 |
(注)1.暫定的な金額の修正
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。前第4四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したことにより当初の暫定的な金額を修正しております。主な修正内容は次のとおりです。Renegade Gas Pty Ltdの公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が816百万円、無形資産が657百万円、繰延税金負債が442百万円増加しました。その結果、のれんが1,031百万円減少しました。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、256百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ2,552百万円及び384百万円が含まれております。
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2015年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ436,122百万円及び25,715百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
産業ガス事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 現金 | 77,000 |
| 取得対価合計 | 77,000 |
(3) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 406 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 24,826 |
| 無形資産 | 27,969 |
| 取得資産の公正価値 | 53,201 |
| 非流動負債 | 3,744 |
| 引受負債の公正価値 | 3,744 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 49,457 |
| のれん(注1) | 27,543 |
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、301百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ427,271百万円及び28,339百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltdを買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltdの事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltdを買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltdとのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltdの全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2) 取得対価及びその内訳
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | ||
| 現金 | 20,987 | (注1) |
| TNSC(Australia)Pty Ltd株式 | 841 | |
| 取得対価合計 | 21,828 |
(注)1. 当社グループは、取得対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,698百万円を行って
おります。当該貸付は、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債の公正価値及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 734 |
| 営業債権 | 1,505 |
| 棚卸資産 | 318 |
| その他 | 97 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 9,295 |
| 無形資産 | 1,035 |
| 取得資産の公正価値 | 12,984 |
| 流動負債 | 1,051 |
| 非流動負債 | 8,116 |
| 引受負債の公正価値 | 9,167 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 3,817 |
| のれん(注1) | 18,011 |
取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、110百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、当第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ422,204百万円及び27,807百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 24,067 | 26,034 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,776 | 432,767 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 55.61 | 60.16 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,038 | 9,564 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,774 | 432,766 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 20.88 | 22.10 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2015年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,030 | 7 | 2015年3月31日 | 2015年6月24日 |
| 2015年11月4日 取締役会 | 普通株式 | 3,030 | 7 | 2015年9月30日 | 2015年12月1日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
| 2016年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 発行総額 | |
| 第13回無担保社債 期間 2016年-2021年 利率 0.140% | 15,000 |
| 第14回無担保社債 期間 2016年-2026年 利率 0.390% | 15,000 |
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 41,672 | - | 20,809 | 62,481 |
| デリバティブ資産 | - | 55 | - | 55 |
| 合計 | 41,672 | 55 | 20,809 | 62,536 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,047 | - | 1,047 |
| 合計 | - | 1,047 | - | 1,047 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 30,728 | - | 16,366 | 47,094 |
| デリバティブ資産 | - | 124 | - | 124 |
| 合計 | 30,728 | 124 | 16,366 | 47,218 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 690 | - | 690 |
| 合計 | - | 690 | - | 690 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 33,407 | - | 18,560 | 51,968 |
| デリバティブ資産 | - | 166 | - | 166 |
| 合計 | 33,407 | 166 | 18,560 | 52,134 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 300 | - | 300 |
| 合計 | - | 300 | - | 300 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 期首残高 | 20,809 | 16,366 |
| その他の包括利益(注) | △140 | △467 |
| 購入 | 594 | 2,302 |
| 売却 | △56 | △13 |
| 連結範囲の変動 | △3,599 | - |
| その他の増減 | 65 | 373 |
| 四半期末残高 | 17,671 | 18,560 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
移行日(2015年4月1日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 185,583 | - | 186,839 | - | 186,839 |
| 社債 | 45,000 | - | 45,266 | - | 45,266 |
| 合計 | 230,583 | - | 232,105 | - | 232,105 |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 181,903 | - | 184,751 | - | 184,751 |
| 社債 | 45,000 | - | 45,342 | - | 45,342 |
| 合計 | 226,903 | - | 230,093 | - | 230,093 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 252,613 | - | 252,276 | - | 252,276 |
| 社債 | 75,000 | - | 75,193 | - | 75,193 |
| 合計 | 327,613 | - | 327,469 | - | 327,469 |
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格によっております。
10.重要な後発事象
該当事項はありません。
11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結累計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを定めております。
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・IFRS移行日以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「決算日変更の影響」(※1)にはIFRSに基づき決算日を統一したことによる差異を、「認識及び測定の差異」(※2)には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
なお、「資本に対する調整に関する注記」「純損益及び包括利益に対する調整に関する注記」には、上記「決算日変更の影響」の差異は含めておりません。
※1 前連結会計年度(2016年3月期)の日本基準では、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の2015年1月1日から2016年3月31日までの15ヶ月を連結対象期間としていますが、IFRSでは2015年3月31日に決算日を変更したものとして仮決算を行っています。
※2 当社グループは、2015年7月31日にRenegade Gas Pty Ltdの全株式を取得し、子会社化しました。前第4四半期連結会計期間において、取得対価の配分が完了したため、「前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)現在の資本に対する調整」において、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を「認識及び測定の差異」に含めて表示しております。
移行日(2015年4月1日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 53,420 | △1,873 | 1,326 | △104 | 52,769 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 150,552 | △2,520 | 3,943 | △274 | 151,702 | (1) | 営業債権 |
| 商品及び製品 | 30,252 | △30,252 | - | - | - | ||
| 仕掛品 | 8,758 | △8,758 | - | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,782 | 39,011 | △50 | △1,164 | 47,579 | (2) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 8,387 | △8,387 | - | - | - | ||
| - | 5,533 | 5 | △4 | 5,533 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 9,470 | △3,659 | 1,267 | - | 7,080 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,520 | 2,520 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 268,105 | △8,387 | 6,493 | △1,546 | 264,664 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 324,842 | - | △574 | △7,932 | 316,335 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 66,471 | - | 2,317 | - | 68,789 | のれん | |
| その他 | 25,701 | - | 206 | - | 25,907 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 75,377 | △54,892 | - | 308 | 20,793 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 1,199 | △1,199 | - | - | - | ||
| - | 65,636 | △53 | 7,012 | 72,596 | (3) | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 8,396 | - | - | 494 | 8,891 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 10,542 | △9,898 | - | - | 643 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,073 | 8,387 | △185 | △6,037 | 4,238 | (4) | 繰延税金資産 |
| 投資等評価引当金 | △20 | 20 | - | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △333 | 333 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 514,251 | 8,387 | 1,710 | △6,153 | 518,196 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 782,357 | - | 8,203 | △7,700 | 782,860 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 77,036 | - | 119 | △258 | 76,896 | (1) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 65,746 | - | △257 | △800 | 64,689 | (1) | 社債及び借入金 |
| 未払法人税等 | 7,113 | - | - | △5 | 7,107 | 未払法人所得税 | |
| - | 23,900 | 1,417 | 172 | 25,489 | その他の金融負債 | ||
| 引当金 | 3,758 | △3,369 | - | - | 389 | 引当金 | |
| その他 | 30,915 | △20,530 | 2,589 | 1,451 | 14,425 | (5) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 184,570 | - | 3,867 | 559 | 188,997 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 45,000 | △45,000 | - | - | - | ||
| 長期借入金 | 148,904 | 45,000 | 3,445 | △8,208 | 189,141 | (1) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 4,779 | △4,779 | - | - | - | ||
| - | 6,126 | △87 | 113 | 6,152 | その他の金融負債 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | 420 | △420 | - | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,824 | 420 | - | 35 | 4,281 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 810 | △810 | - | - | - | ||
| - | 1,041 | △15 | - | 1,026 | 引当金 | ||
| その他 | 9,387 | △1,578 | 164 | 491 | 8,464 | (5) | その他の非流動負債 |
| 繰延税金負債 | 43,451 | - | - | △3,689 | 39,761 | (4) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 256,579 | - | 3,506 | △11,258 | 248,827 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 441,149 | - | 7,373 | △10,698 | 437,824 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 37,344 | - | - | - | 37,344 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 55,955 | - | - | - | 55,955 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △232 | - | - | - | △232 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 190,957 | - | 1,237 | 19,053 | 211,247 | (6) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 33,219 | - | △379 | △16,114 | 16,724 | (7) | その他の資本の構成要素 |
| 317,244 | - | 857 | 2,938 | 321,040 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 23,963 | - | △27 | 59 | 23,995 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 341,207 | - | 829 | 2,998 | 345,035 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 782,357 | - | 8,203 | △7,700 | 782,860 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、営業債権、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(3) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(5) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(6) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 移行日 (2015年4月1日) | ||
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整((7)参照) | 19,687 | |
| 従業員有給休暇債務等の認識((5)参照) | △1,331 | |
| その他 | 696 | |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 19,053 |
(7) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(8) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前第3四半期連結会計期間末(2015年12月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 40,898 | △1,612 | 975 | △171 | 40,088 | (1) | 現金及び現金同等物 |
| 受取手形及び売掛金 | 153,457 | △2,276 | △2,733 | 1,093 | 149,542 | (2) | 営業債権 |
| 商品及び製品 | 30,028 | △30,028 | - | - | - | ||
| 仕掛品 | 16,575 | △16,575 | - | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 12,082 | 46,604 | 1,409 | △1,174 | 58,921 | (3) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 8,107 | △8,107 | - | - | - | ||
| - | 4,691 | - | △3 | 4,687 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 11,654 | △3,078 | 1,537 | △53 | 10,059 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,276 | 2,276 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 270,528 | △8,107 | 1,188 | △310 | 263,299 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 341,774 | - | 5,070 | △6,598 | 340,247 | (1) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | |||||||
| のれん | 81,073 | - | 560 | 3,555 | 85,189 | (4) | のれん |
| その他 | 24,454 | - | △297 | 588 | 24,745 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 67,023 | △47,054 | - | 245 | 20,214 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 3,023 | △3,023 | - | - | - | ||
| - | 59,936 | 968 | 6,871 | 67,776 | (5) | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 8,770 | - | - | 174 | 8,945 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 10,895 | △10,188 | - | - | 707 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,163 | 8,107 | - | △5,949 | 4,320 | (6) | 繰延税金資産 |
| 投資等評価引当金 | △20 | 20 | - | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △310 | 310 | - | - | - | ||
| 固定資産合計 | 538,850 | 8,107 | 6,301 | △1,112 | 552,146 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 809,378 | - | 7,490 | △1,422 | 815,446 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 支払手形及び買掛金 | 80,381 | - | △929 | △320 | 79,131 | (1) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 76,920 | - | 3,131 | 560 | 80,612 | (2) | 社債及び借入金 |
| 未払法人税等 | 4,926 | - | △215 | △173 | 4,537 | 未払法人所得税 | |
| - | 27,363 | 909 | 110 | 28,383 | その他の金融負債 | ||
| 引当金 | 2,678 | △2,121 | - | - | 556 | 引当金 | |
| その他 | 39,911 | △25,241 | 1,587 | 1,398 | 17,656 | (7) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 204,819 | - | 4,482 | 1,575 | 210,877 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 社債 | 45,000 | △45,000 | - | - | - | ||
| 長期借入金 | 146,951 | 45,000 | 850 | △7,608 | 185,192 | (1) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 6,423 | △6,423 | - | - | - | ||
| - | 7,408 | △39 | 129 | 7,499 | その他の金融負債 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | 463 | △463 | - | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,734 | 463 | - | 65 | 4,263 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 750 | △750 | - | - | - | ||
| - | 951 | △55 | - | 895 | 引当金 | ||
| その他 | 9,606 | △1,185 | △172 | 491 | 8,740 | (7) | その他の非流動負債 |
| 繰延税金負債 | 43,431 | - | 938 | △2,492 | 41,876 | (6) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 256,361 | - | 1,521 | △9,414 | 248,468 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 461,180 | - | 6,004 | △7,839 | 459,345 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 37,344 | - | - | - | 37,344 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 55,497 | - | - | 7 | 55,505 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △240 | - | - | - | △240 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 205,740 | - | 878 | 22,871 | 229,490 | (8) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 24,731 | - | 572 | △16,411 | 8,892 | (9) | その他の資本の構成要素 |
| 323,073 | - | 1,451 | 6,467 | 330,992 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 25,124 | - | 34 | △51 | 25,107 | (1) | 非支配持分 |
| 純資産合計 | 348,198 | - | 1,485 | 6,416 | 356,100 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 809,378 | - | 7,490 | △1,422 | 815,446 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1) 現金及び現金同等物、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金(非流動負債)、非支配持分
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、現金及び現金同等物、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金、非支配持分が減少しております。
(2) 営業債権、社債及び借入金(流動負債)
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(3) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは、有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(4) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。
(5) その他の金融資産(非流動資産)
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産が増加しております。
(6) 繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産及び繰延税金負債が減少しております。
(7) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期 連結会計期間 (2015年12月31日) | ||
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整((9)参照) | 19,687 | |
| のれんの償却に対する調整((4)参照) | 3,535 | |
| 従業員有給休暇債務等の認識((7)参照) | △1,331 | |
| その他 | 979 | |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 22,871 |
(9) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(10) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 437,018 | - | △1,582 | △3,278 | 432,157 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △284,387 | - | 1,667 | 3,204 | △279,515 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 152,631 | - | 85 | △74 | 152,641 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △121,579 | - | △392 | 4,470 | △117,501 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 3,053 | △2 | △98 | 2,952 | その他の営業収益 | ||
| - | △803 | △230 | 14 | △1,019 | その他の営業費用 | ||
| - | 1,568 | △32 | △63 | 1,472 | 持分法による投資利益 | ||
| 営業利益 | 31,051 | 3,818 | △572 | 4,248 | 38,546 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 4,176 | △4,176 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | △3,639 | 3,639 | - | - | - | ||
| 特別利益 | 1,813 | △1,813 | - | - | - | ||
| - | 1,367 | △54 | △0 | 1,311 | 金融収益 | ||
| - | △2,836 | 156 | 66 | △2,612 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 33,401 | - | △470 | 4,314 | 37,245 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △11,496 | - | 164 | △634 | △11,966 | (2) | 法人所得税 |
| 四半期純利益 | 21,904 | - | △306 | 3,680 | 25,278 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 21,904 | - | △306 | 3,680 | 25,278 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,281 | - | - | △39 | △3,320 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 208 | - | △0 | △207 | 0 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △5,326 | - | 953 | △45 | △4,418 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 294 | - | △0 | 29 | 324 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △791 | - | - | - | △791 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 四半期包括利益 | 13,009 | - | 646 | 3,418 | 17,074 | 四半期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費、法人所得税
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 151,321 | - | △2,512 | △1,007 | 147,801 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △97,832 | - | 2,868 | 984 | △93,978 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 53,489 | - | 356 | △22 | 53,822 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △41,396 | - | △274 | 1,567 | △40,103 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 479 | 4 | △91 | 392 | その他の営業収益 | ||
| - | △314 | 14 | △2 | △302 | その他の営業費用 | ||
| - | 383 | 15 | △26 | 373 | 持分法による投資利益 | ||
| 営業利益 | 12,093 | 549 | 115 | 1,424 | 14,182 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 1,358 | △1,358 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | △1,272 | 1,272 | - | - | - | ||
| - | 494 | △72 | 1 | 423 | 金融収益 | ||
| - | △958 | 35 | 20 | △901 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,179 | - | 79 | 1,446 | 13,704 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △4,314 | - | △325 | 429 | △4,210 | (3) | 法人所得税 |
| 四半期純利益 | 7,864 | - | △246 | 1,876 | 9,493 | 四半期利益 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 四半期純利益 | 7,864 | - | △246 | 1,876 | 9,493 | 四半期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,812 | - | - | 35 | 2,847 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | 70 | - | △2 | △69 | △0 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △6,093 | - | 3,617 | △73 | △2,548 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 289 | - | △0 | 19 | 308 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △511 | - | - | - | △511 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 四半期包括利益 | 4,432 | - | 3,368 | 1,788 | 9,589 | 四半期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少しております。
(3) 法人所得税
当社グループは、日本基準においては、法人所得税を年度決算と同様の方法により計算しておりますが、IFRSでは、見積年次平均実効税率にもとづき算定しているため、法人所得税が減少しております。
前連結会計年度末(2016年3月31日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | |||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||
| 現金及び預金 | 50,785 | △1,506 | △63 | 49,216 | 現金及び現金同等物 | |
| 受取手形及び売掛金 | 146,460 | △2,063 | 1,454 | 145,850 | (1) | 営業債権 |
| 商品及び製品 | 30,877 | △30,877 | - | - | ||
| 仕掛品 | 11,406 | △11,406 | - | - | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 10,827 | 42,283 | △1,251 | 51,859 | (2) | 棚卸資産 |
| 繰延税金資産 | 4,467 | △4,467 | - | - | ||
| - | 5,697 | 57 | 5,755 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 9,130 | △4,190 | 415 | 5,354 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △2,063 | 2,063 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 261,891 | △4,467 | 612 | 258,036 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||
| 有形固定資産 | 339,096 | - | △7,190 | 331,906 | (3) | 有形固定資産 |
| 無形固定資産 | ||||||
| のれん | 75,323 | - | 5,856 | 81,179 | (4) | のれん |
| その他 | 22,827 | - | - | 22,827 | 無形資産 | |
| 投資その他の資産 | ||||||
| 投資有価証券 | 60,275 | △39,608 | 203 | 20,870 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期貸付金 | 3,421 | △3,421 | - | - | ||
| - | 53,947 | 6,876 | 60,823 | (5) | その他の金融資産 | |
| 退職給付に係る資産 | 6,499 | - | - | 6,499 | 退職給付に係る資産 | |
| その他 | 12,038 | △11,344 | - | 694 | その他の非流動資産 | |
| 繰延税金資産 | 2,302 | 4,467 | △2,101 | 4,667 | (6) | 繰延税金資産 |
| 投資等評価引当金 | △20 | 20 | - | - | ||
| 貸倒引当金 | △406 | 406 | - | - | ||
| 固定資産合計 | 521,357 | 4,467 | 3,644 | 529,468 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 783,248 | - | 4,256 | 787,505 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||
| 支払手形及び買掛金 | 72,987 | - | △243 | 72,743 | (3) | 営業債務 |
| 短期借入金 | 83,207 | △83,207 | - | - | ||
| 1年内償還予定の社債 | 10,000 | 83,207 | 920 | 94,127 | (1) | 社債及び借入金 |
| 未払法人税等 | 8,199 | - | △7 | 8,192 | 未払法人所得税 | |
| - | 28,134 | 136 | 28,270 | その他の金融負債 | ||
| 引当金 | 4,459 | △3,740 | - | 718 | 引当金 | |
| その他 | 35,293 | △24,394 | 2,000 | 12,899 | (7) | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 214,145 | - | 2,807 | 216,953 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||
| 社債 | 35,000 | △35,000 | - | - | ||
| 長期借入金 | 137,583 | 35,000 | △7,408 | 165,174 | (3) | 社債及び借入金 |
| リース債務 | 5,813 | △5,813 | - | - | ||
| - | 6,787 | 343 | 7,130 | その他の金融負債 | ||
| 執行役員退職慰労引当金 | 510 | △510 | - | - | ||
| 退職給付に係る負債 | 3,867 | 510 | 136 | 4,515 | 退職給付に係る負債 | |
| 役員退職慰労引当金 | 801 | △801 | - | - | ||
| - | 594 | - | 594 | 引当金 | ||
| その他 | 12,621 | △766 | 558 | 12,413 | (7) | その他の非流動負債 |
| 繰延税金負債 | 34,929 | - | 927 | 35,857 | (5) | 繰延税金負債 |
| 固定負債合計 | 231,128 | - | △5,443 | 225,685 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 445,274 | - | △2,635 | 442,639 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | |||||
| 資本金 | 37,344 | - | - | 37,344 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 55,537 | - | 7 | 55,545 | 資本剰余金 | |
| 自己株式 | △244 | - | - | △244 | 自己株式 | |
| 利益剰余金 | 210,911 | - | 21,966 | 232,877 | (8) | 利益剰余金 |
| その他の包括利益累計額 | 9,916 | - | △14,982 | △5,066 | (9) | その他の資本の構成要素 |
| 313,465 | - | 6,991 | 320,457 | 親会社の所有者に帰属する 持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | 24,508 | - | △99 | 24,409 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 337,974 | - | 6,892 | 344,866 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 783,248 | - | 4,256 | 787,505 | 負債及び資本合計 |
連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. は、日本基準では12月31日を決算日としておりましたが、前連結会計年度末(2016年3月31日)において、IFRSと同様、決算日を連結決算日である3月31日に統一したため、「決算日変更の影響」は表示しておりません。
資本に対する調整に関する注記
(1) 営業債権、社債及び借入金(流動負債)
当社グループは、日本基準では、債権流動化取引について営業債権を譲渡した際に、全額金融資産としての認識を中止しておりましたが、IFRSでは、一部の営業債権に関して金融資産の認識の中止要件を満たさないことから、営業債権及び借入金を両建て計上しております。従って、営業債権、社債及び借入金が増加しております。
(2) 棚卸資産
当社グループは、日本基準では「たな卸資産」の貯蔵品に含めていた交換部品及び保守用の物品を、IFRSでは有形固定資産に振替えております。従って、棚卸資産が減少しております。
(3) 有形固定資産、営業債務、社債及び借入金(非流動負債)
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、有形固定資産、営業債務、社債及び借入金が減少しております。
(4) のれん
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSではのれんの償却を行っていないため、のれんが増加しております。
(5) その他の金融資産(非流動資産)及び繰延税金負債
当社グループは、日本基準では非上場株式を主として移動平均法による原価法により評価しておりましたが、IFRSでは公正価値で評価することにより、その他の金融資産及び繰延税金負債が増加しております。
(6) 繰延税金資産
当社グループは、日本基準で繰延税金資産及び負債を流動・固定それぞれの区分において相殺しておりましたが、IFRSでは繰延税金資産及び負債をすべて非流動区分に分類することにより、相殺額が増加し、繰延税金資産が減少しております。
(7) その他の流動負債及びその他の非流動負債
当社グループは、日本基準では認識していなかった従業員の未消化の有給休暇等について、IFRSでは債務として認識することにより、その他の流動負債及びその他の非流動負債が増加しております。
(8) 利益剰余金
IFRS適用に伴う調整による利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果及び非支配持分を調整した後の金額であります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2016年3月31日) | ||
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整((9)参照) | 19,687 | |
| のれんの償却に対する調整((4)参照) | 4,920 | |
| 従業員有給休暇債務等の認識((7)参照) | △1,517 | |
| その他 | △1,124 | |
| 利益剰余金に対する調整合計 | 21,966 |
(9) その他の資本の構成要素
当社グループは、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、在外営業活動体に係る累積換算差額の残高を、移行日である2015年4月1日時点においてすべて利益剰余金に振替えております。
(10) 表示組替
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、預入期間が3ヶ月を超える短期の定期預金を「現金及び預金」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。
・繰延税金資産及び繰延税金負債については、流動部分をすべて非流動に組替えております。
・日本基準では、資産除去債務を固定負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは非流動負債の「引当金」に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の純損益及び包括利益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 641,516 | - | △42,812 | △4,281 | 594,421 | (1) | 売上収益 |
| 売上原価 | △416,102 | - | 25,296 | 4,183 | △386,621 | (1) | 売上原価 |
| 売上総利益 | 225,413 | - | △17,516 | △97 | 207,800 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △182,051 | - | 14,937 | 5,944 | △161,169 | (2) | 販売費及び一般管理費 |
| - | 4,452 | △2 | △1 | 4,448 | その他の営業収益 | ||
| - | △4,352 | △232 | △95 | △4,680 | その他の営業費用 | ||
| - | 2,626 | 4 | △104 | 2,526 | 持分法による投資利益 | ||
| 営業利益 | 43,362 | 2,726 | △2,809 | 5,646 | 48,925 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 6,148 | △6,148 | - | - | - | ||
| 営業外費用 | △6,340 | 6,340 | - | - | - | ||
| 特別利益 | 2,673 | △2,673 | - | - | - | ||
| 特別損失 | △2,226 | 2,226 | - | - | - | ||
| - | 1,742 | △8 | △417 | 1,316 | 金融収益 | ||
| - | △4,214 | 465 | 83 | △3,665 | 金融費用 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 43,616 | - | △2,352 | 5,311 | 46,575 | 税引前利益 | |
| 法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △16,219 | - | 1,078 | △927 | △16,069 | (2) | 法人所得税 |
| 当期純利益 | 27,396 | - | △1,274 | 4,384 | 30,506 | 当期利益 | |
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 決算日変更 の影響 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 当期純利益 | 27,396 | - | △1,274 | 4,384 | 30,506 | 当期利益 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △7,328 | - | - | 270 | △7,058 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |
| 退職給付に係る調整額 | △1,403 | - | - | △402 | △1,806 | 確定給付制度の再測定 | |
| 為替換算調整勘定 | △15,453 | - | 441 | 201 | △14,810 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 399 | - | - | △66 | 333 | キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動の有効部分 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △586 | - | - | △494 | △1,080 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | |
| 包括利益 | 3,024 | - | △832 | 3,892 | 6,083 | 当期包括利益 |
純損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1) 売上収益及び売上原価
当社グループは、IFRSを適用するにあたって連結範囲を見直し、日本基準では連結子会社であった株式会社堺ガスセンターが、IFRSではジョイント・オペレーションになったことで、売上収益及び売上原価が減少しております。
(2) 販売費及び一般管理費、法人所得税
当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため販売費及び一般管理費が減少し、法人所得税が増加しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
IFRSに基づいた連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準における連結キャッシュ・フロー計算書との主な差異は、連結子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc. の決算日の変更に係るものです。
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