四半期報告書-第15期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/08 10:00
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△600百万円には、セグメント間取引消去△269百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注)1.セグメント利益の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
5.売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10.後発事象
(米国 Praxair, Inc. の欧州事業の取得(子会社化))
当社は、米国のPraxair, Inc.(以下「Praxair」という。)の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年7月5日付でPraxairと締結いたしました。
2017年6月1日付で、PraxairはドイツのLinde Aktiengesellshaft(以下「Linde AG」という。)とアイルランドに新たに持株会社Linde Public Limited Companyを設立して合併することで合意しました。合併に際して、各国の競争法当局による審査が行われておりますが、欧州委員会(European Commission)はPraxairに対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求めております。今般、当社はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。なお、本件の実行はPraxairとLinde AGが各国の競争法当局から合併の承認を得られること、並びに当社による買収実行が欧州委員会及び関係する競争法当局から承認を得られることによりPraxairとLinde AGの合併が完了することを条件としております。
(1) 買収の目的
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
(2) 取得対象事業
Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
(3) 株式取得の時期
2018年11月(予定)
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100.0%
(5) 支払対価
取得対価として、5,000百万ユーロ(約6,438億円)を支払う予定であります。
(注)1.取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。
2.日本円への換算は、1ユーロ=128.76円(7月4日付)を使用しております。
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年8月8日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の4つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| アジア・オセアニアガス事業 | |
| サーモス事業 | 家庭用品 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 78,684 | 41,776 | 23,857 | 6,543 | 150,861 | - | 150,861 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 2,656 | 2,207 | 416 | 5 | 5,286 | △5,286 | - |
| 計 | 81,341 | 43,983 | 24,273 | 6,549 | 156,148 | △5,286 | 150,861 |
| セグメント利益(注2) | 7,459 | 3,124 | 2,020 | 2,032 | 14,638 | △600 | 14,037 |
(注)1.セグメント利益の調整額△600百万円には、セグメント間取引消去△269百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 82,697 | 44,512 | 25,121 | 6,332 | 158,662 | - | 158,662 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 1,758 | 3,024 | 901 | 5 | 5,691 | △5,691 | - |
| 計 | 84,455 | 47,536 | 26,023 | 6,338 | 164,354 | △5,691 | 158,662 |
| セグメント利益(注2) | 6,137 | 3,118 | 3,317 | 1,708 | 14,282 | △347 | 13,934 |
(注)1.セグメント利益の調整額△347百万円には、セグメント間取引消去27百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△374百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| セグメント利益 | 14,037 | 13,934 |
| 固定資産売却益 | 299 | 947 |
| その他 | - | △104 |
| 営業利益 | 14,337 | 14,778 |
| 金融収益 | 642 | 747 |
| 金融費用 | △1,355 | △1,301 |
| 税引前四半期利益 | 13,624 | 14,223 |
5.売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | 合計 | |
| 売上収益 | |||||
| ガス | 59,305 | 34,299 | 19,176 | - | 112,781 |
| 機器・装置 他 | 23,391 | 10,212 | 5,944 | - | 39,548 |
| 家庭用品 | - | - | - | 6,332 | 6,332 |
| 計 | 82,697 | 44,512 | 25,121 | 6,332 | 158,662 |
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 7,611 | 9,684 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,764 | 432,760 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 17.59 | 22.38 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,194 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 償還金額 | |
| 第10回無担保社債 期間 2012年-2017年 利率 0.437% | 10,000 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 38,272 | - | 10,403 | 48,675 |
| デリバティブ資産 | - | 192 | - | 192 |
| 合計 | 38,272 | 192 | 10,403 | 48,867 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 212 | - | 212 |
| 合計 | - | 212 | - | 212 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 37,963 | - | 9,388 | 47,351 |
| デリバティブ資産 | - | 151 | - | 151 |
| 合計 | 37,963 | 151 | 9,388 | 47,503 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 85 | - | 85 |
| 合計 | - | 85 | - | 85 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 16,548 | 10,403 |
| その他の包括利益(注) | △118 | 1,636 |
| 購入 | 541 | 368 |
| 売却 | △3 | △3,128 |
| 連結範囲の変動 | △612 | △51 |
| その他の増減 | △50 | 159 |
| 四半期末残高 | 16,304 | 9,388 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 230,664 | - | 229,382 | - | 229,382 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,127 | - | 55,127 |
| 合計 | 285,664 | - | 284,509 | - | 284,509 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 233,283 | - | 231,805 | - | 231,805 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,185 | - | 55,185 |
| 合計 | 288,283 | - | 286,990 | - | 286,990 |
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10.後発事象
(米国 Praxair, Inc. の欧州事業の取得(子会社化))
当社は、米国のPraxair, Inc.(以下「Praxair」という。)の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年7月5日付でPraxairと締結いたしました。
2017年6月1日付で、PraxairはドイツのLinde Aktiengesellshaft(以下「Linde AG」という。)とアイルランドに新たに持株会社Linde Public Limited Companyを設立して合併することで合意しました。合併に際して、各国の競争法当局による審査が行われておりますが、欧州委員会(European Commission)はPraxairに対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求めております。今般、当社はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。なお、本件の実行はPraxairとLinde AGが各国の競争法当局から合併の承認を得られること、並びに当社による買収実行が欧州委員会及び関係する競争法当局から承認を得られることによりPraxairとLinde AGの合併が完了することを条件としております。
(1) 買収の目的
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
(2) 取得対象事業
Praxairの欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
(3) 株式取得の時期
2018年11月(予定)
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100.0%
(5) 支払対価
取得対価として、5,000百万ユーロ(約6,438億円)を支払う予定であります。
(注)1.取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。
2.日本円への換算は、1ユーロ=128.76円(7月4日付)を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
