四半期報告書-第15期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。
また当第3四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Praxair Espana S.L.U.、他36社
事業の内容 米国Praxair, Inc.の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
② 取得日
2018年12月3日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
主として100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
2.非支配持分
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
4.ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ636,402百万円及び38,868百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
7.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
11.コミットメント
(米国でのHyCO事業及び関連資産取得)
当社は、100%子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.(以下、「Matheson」という。)を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft(以下、「Linde AG」という。)の子会社であるLinde Gas North America LLC(以下、「Linde America」という。)が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。
2017年6月1日付けで、Linde AGはPraxair, Inc.(以下、「Praxair」という。)と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission)は、Linde AGが同社の米国事業の一部(HyCO事業の一部を含む)を第三者に譲渡することを条件に、Linde AGとPraxairの合併を承認しました。今般、Mathesonは、米国内の5箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をLinde Americaと締結いたしました。
(注) HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置(以下、「SMR」という。)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。
(1) 買収の目的
当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。
① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
③ 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
(2) 取得対象資産
SMR式HyCOプラント(5箇所)、パイプライン、遠隔監視システム
(3) 資産取得の時期
米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission)の承認を得次第
(4) 支払対価
取得対価として、413,070千米ドル(約468億円)を支払う予定であります。
(注)1.支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。
2.日本円への換算は、1米ドル=113.54円(12月12日付)を使用しております。
12.後発事象
(公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行)
当社は、2019年1月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
(注1)2019年1月29日の翌日から2024年1月29日までは固定利率、2024年1月29日の翌日以降は変動利率(2024年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注2)2019年1月29日の翌日から2029年1月29日までは固定利率、2029年1月29日の翌日以降は変動利率(2029年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注3)当社は、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019年3月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2019年2月12日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、欧州、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「欧州ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」の5つを報告セグメントとしております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第1四半期連結会計期間より、サーモス事業の業績をより明確に表示するため報告セグメントを従来の「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」から「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス事業」へと変更しております。
また当第3四半期連結会計期間より、新たに米国Praxair, Inc.の欧州事業を取得したことにより、報告セグメント「欧州ガス事業」を追加しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| 欧州ガス事業 | |
| アジア・オセアニアガス事業 | |
| サーモス事業 | 家庭用品 |
報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | 欧州ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 248,396 | 128,549 | - | 74,858 | 19,656 | 471,460 | - | 471,460 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 8,699 | 8,299 | - | 1,516 | 21 | 18,536 | △18,536 | - |
| 計 | 257,095 | 136,848 | - | 76,374 | 19,677 | 489,997 | △18,536 | 471,460 |
| セグメント利益(注2) | 23,542 | 10,021 | - | 7,274 | 6,409 | 47,247 | △1,542 | 45,705 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,542百万円には、セグメント間取引消去△467百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結 | ||||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | 欧州ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 265,989 | 138,856 | 12,687 | 78,887 | 21,609 | 518,030 | - | 518,030 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 6,498 | 10,090 | - | 3,004 | 31 | 19,625 | △19,625 | - |
| 計 | 272,488 | 148,946 | 12,687 | 81,892 | 21,641 | 537,655 | △19,625 | 518,030 |
| セグメント利益(注2) | 21,331 | 10,526 | 560 | 8,559 | 7,205 | 48,183 | △4,312 | 43,871 |
(注)1.セグメント利益の調整額△4,312百万円には、セグメント間取引消去△345百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円及び欧州事業の取得関連費用△2,762百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| セグメント利益 | 45,705 | 43,871 |
| 固定資産売却益 | 1,020 | 948 |
| 持分法による投資損益 | △457 | - |
| その他 | - | △125 |
| 営業利益 | 46,268 | 44,693 |
| 金融収益 | 1,173 | 1,823 |
| 金融費用 | △3,788 | △4,317 |
| 税引前四半期利益 | 43,653 | 42,200 |
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(米国Praxair, Inc.の欧州事業の取得(子会社化))
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Praxair Espana S.L.U.、他36社
事業の内容 米国Praxair, Inc.の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
② 取得日
2018年12月3日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、当社が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
主として100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるNippon Gases Euro-Holding S.L.U.等が、現金を対価として、被取得企業の株式を取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2018年12月3日) | |
| 現金 | 637,204 |
| 支払対価合計 | 637,204 |
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2018年12月3日) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 4,354 |
| 営業債権 | 34,354 |
| 棚卸資産 | 8,435 |
| その他 | 3,597 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 196,814 |
| 無形資産 | 211,241 |
| その他 | 14,598 |
| 取得資産 | 473,393 |
| 流動負債 | 44,998 |
| 非流動負債 | 90,818 |
| 引受負債 | 135,816 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 337,577 |
| 非支配持分(注2) | 1,473 |
| のれん(注3、4) | 301,100 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)1.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した債権の公正価値と契約上の未収金額は、おおむね同額であります。契約上の未収金額のうち、回収不能と見込まれるものはありません。
2.非支配持分
非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
4.ベーシス・アジャストメント
被取得企業への投資に対する為替リスクをヘッジするために、為替予約を実施しました。当該予定取引はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてヘッジ会計を適用しており、取得日のヘッジ手段の公正価値△3,791百万円を、ベーシス・アジャストメントとして当該企業結合に伴い発生したのれんの当初認識額に調整した結果、のれんの当初認識額が同額増加しております。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ636,402百万円及び38,868百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.売上収益
売上収益の分解と報告セグメントの売上収益との関連
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | 欧州ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス 事業 | ||
| 売上収益 | ||||||
| ガス | 183,837 | 108,175 | 10,127 | 59,654 | - | 361,794 |
| 機器・装置 他 | 82,152 | 30,680 | 2,559 | 19,232 | - | 134,625 |
| 家庭用品 | - | - | - | - | 21,609 | 21,609 |
| 計 | 265,989 | 138,856 | 12,687 | 78,887 | 21,609 | 518,030 |
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
7.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 39,977 | 27,234 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,763 | 432,759 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 92.38 | 62.93 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 22,305 | 9,556 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,762 | 432,758 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 51.54 | 22.08 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
8.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,194 | 12 | 2018年3月31日 | 2018年6月21日 |
| 2018年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 5,194 | 12 | 2018年9月30日 | 2018年12月3日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
9.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 償還金額 | |
| 第10回無担保社債 期間 2012年-2017年 利率 0.437% | 10,000 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
10.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 38,272 | - | 10,403 | 48,675 |
| デリバティブ資産 | - | 192 | - | 192 |
| 合計 | 38,272 | 192 | 10,403 | 48,867 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 212 | - | 212 |
| 合計 | - | 212 | - | 212 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 30,264 | - | 9,474 | 39,739 |
| デリバティブ資産 | - | 106 | - | 106 |
| 合計 | 30,264 | 106 | 9,474 | 39,846 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 109 | - | 109 |
| 合計 | - | 109 | - | 109 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | |
| 期首残高 | 16,548 | 10,403 |
| その他の包括利益(注) | 301 | 1,524 |
| 購入 | 550 | 671 |
| 売却 | △52 | △3,128 |
| 連結範囲の変動 | △612 | △51 |
| その他の増減 | △130 | 55 |
| 四半期末残高 | 16,605 | 9,474 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 230,664 | - | 229,382 | - | 229,382 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,127 | - | 55,127 |
| 合計 | 285,664 | - | 284,509 | - | 284,509 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 245,443 | - | 245,780 | - | 245,780 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,216 | - | 55,216 |
| 合計 | 300,443 | - | 300,996 | - | 300,996 |
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
11.コミットメント
(米国でのHyCO事業及び関連資産取得)
当社は、100%子会社である米国のMatheson Tri-Gas, Inc.(以下、「Matheson」という。)を通じて、ドイツのLinde Aktiengesellschaft(以下、「Linde AG」という。)の子会社であるLinde Gas North America LLC(以下、「Linde America」という。)が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。
2017年6月1日付けで、Linde AGはPraxair, Inc.(以下、「Praxair」という。)と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission)は、Linde AGが同社の米国事業の一部(HyCO事業の一部を含む)を第三者に譲渡することを条件に、Linde AGとPraxairの合併を承認しました。今般、Mathesonは、米国内の5箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をLinde Americaと締結いたしました。
(注) HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置(以下、「SMR」という。)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。
(1) 買収の目的
当社は中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、当社グループとして以下の効果が期待できます。
① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
③ 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
(2) 取得対象資産
SMR式HyCOプラント(5箇所)、パイプライン、遠隔監視システム
(3) 資産取得の時期
米国連邦取引委員会(Federal Trade Commission)の承認を得次第
(4) 支払対価
取得対価として、413,070千米ドル(約468億円)を支払う予定であります。
(注)1.支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。
2.日本円への換算は、1米ドル=113.54円(12月12日付)を使用しております。
12.後発事象
(公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行)
当社は、2019年1月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
| 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | |
| (1) 発行金額 | 1,000億円 | 80億円 |
| (2) 当初利率 | 年1.41%(注1) | 年1.87%(注2) |
| (3) 払込期日 | 2019年1月29日 | 2019年1月29日 |
| (4) 償還期限 | 2054年1月29日 | 2059年1月29日 |
| (5) 期限前償還 | 2024年1月29日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。 | 2029年1月29日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、当社の裁量で期限前償還可能。 |
| (6) 借換制限 | 当社は、当社が本社債を期限前償還等する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達していない限り(ただし、期限前償還等を行う日が2024年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合を除く。)、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。 | (注3) |
| 期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末における (ⅰ) 当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること (ⅱ) 連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における連結株主資本の金額と比較して、1,000億円以上増加していること。 | ||
| (7) 利払の任意停止 | 当社の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。 | |
| (8) 優先順位 | 本社債の弁済順序は当社の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。 | |
| (9) 発行形態 | 日本国内における公募形式 | |
| (10) 資金使途 | 借入金の返済 | |
(注1)2019年1月29日の翌日から2024年1月29日までは固定利率、2024年1月29日の翌日以降は変動利率(2024年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注2)2019年1月29日の翌日から2029年1月29日までは固定利率、2029年1月29日の翌日以降は変動利率(2029年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注3)当社は、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)当社調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における連結株主資本の金額と比較して、2019年3月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
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