四半期報告書-第14期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去△463百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
産業ガス事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第2四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、301百万円であり、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ427,271百万円及び28,339百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltdを買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltdの事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltdを買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltdとのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltdの全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
(注)1.当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。当第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、110百万円であり、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ422,204百万円及び27,772百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10.法人所得税
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における法人所得税が11,736百万円減少しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は12月31日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2018年2月9日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス |
| 国内ガス事業 | 酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体 |
| 米国ガス事業 | |
| アジア・オセアニアガス事業 | |
| サーモス他事業 | 家庭用品、不動産賃貸 |
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 230,987 | 105,729 | 58,704 | 20,458 | 415,881 | - | 415,881 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 5,385 | 6,005 | 844 | 956 | 13,192 | △13,192 | - |
| 計 | 236,373 | 111,735 | 59,549 | 21,414 | 429,073 | △13,192 | 415,881 |
| セグメント利益(注2) | 22,103 | 8,136 | 4,206 | 7,905 | 42,352 | △1,466 | 40,885 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,466百万円には、セグメント間取引消去△309百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 国内ガス 事業 | 米国ガス 事業 | アジア・ オセアニア ガス事業 | サーモス他 事業 | 合計 | 調整額 (注1) | 連結 | |
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 246,382 | 128,549 | 74,858 | 21,670 | 471,460 | - | 471,460 |
| セグメント間の内部 売上収益又は振替高 | 8,667 | 8,299 | 1,516 | 995 | 19,479 | △19,479 | - |
| 計 | 255,050 | 136,848 | 76,374 | 22,666 | 490,939 | △19,479 | 471,460 |
| セグメント利益(注2) | 23,004 | 10,021 | 7,274 | 6,943 | 47,244 | △1,539 | 45,705 |
(注)1.セグメント利益の調整額△1,539百万円には、セグメント間取引消去△463百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,075百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| セグメント利益 | 40,885 | 45,705 |
| 固定資産売却益 | 191 | 1,020 |
| 持分法による投資損益 | - | △457 |
| 営業利益 | 41,076 | 46,268 |
| 金融収益 | 1,226 | 1,173 |
| 金融費用 | △3,276 | △3,788 |
| 税引前四半期利益 | 39,027 | 43,653 |
5.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
産業ガス事業の取得
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Air Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.
事業の内容 セパレートガス事業、炭酸ガス事業、パッケージガス事業、亜酸化窒素事業
② 取得日
2016年9月8日
③ 企業結合を行った主な理由
米国東部及び中西部でのセパレートガス事業のネットワークを拡大することにより、ナショナルサプライヤーとしての地位を獲得し、メーカーポジションをより強固にして、全米での安定供給・顧客信用力を向上、さらには、炭酸ガス事業における生産能力強化、アラスカ州でのパッケージガス事業、亜酸化窒素事業への参入により、新領域で事業を伸長させ、世界最大の産業ガス市場である米国において、積極的な事業拡大を行い基盤事業の強化並びに収益性向上を目的としています。
④ 被取得企業の支配の獲得方法
当社100%子会社であるMatheson Tri-Gas, Inc.がAir Liquide Industrial U.S. LP 及びAirgas, Inc.の米国での産業ガス事業の一部並びに関連する事業資産を事業譲受により取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 現金 | 77,402 |
| 支払対価合計 | 77,402 |
(3) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年9月8日) | |
| 流動資産 | |
| 棚卸資産 | 406 |
| その他 | 369 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産(注2) | 28,911 |
| 無形資産(注2) | 24,502 |
| 取得資産 | 54,188 |
| 流動負債 | 43 |
| 非流動負債 | 3,744 |
| 引受負債 | 3,787 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 50,401 |
| のれん(注3) | 27,001 |
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。第2四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.有形固定資産及び無形資産の内訳
有形固定資産は、主に機械装置及び運搬具23,346百万円であります。無形資産は、顧客に係る無形資産24,502百万円であります。
3.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上一定期間にわたり損金計上されます。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、301百万円であり、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ7,991百万円及び809百万円含まれております。
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ427,271百万円及び28,339百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
Supagas Holdings Pty Ltdの取得
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Supagas Holdings Pty Ltd 及び関連する土地
事業の内容 LPG、各種産業ガス(酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス等)及び関連機器の販売
② 取得日
2016年12月16日
③ 企業結合を行った主な理由
当社は、2015年7月にRenegade Gas Pty Ltdを買収し、豪州産業ガス市場への本格参入を開始いたしました。Renegade Gas Pty Ltdの事業拠点はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州などの豪州東海岸を中心としており、当社は豪州における更なる事業地域の拡大を計画しておりました。今般、Supagas Holdings Pty Ltdを買収することで、未進出であったビクトリア州や西オーストラリア州等を含めた豪州全土での販売ネットワークが完成し、ナショナルアカウントへの取り組みやユーザーへの供給体制の強化を図ることが可能となります。また、豪州全土にわたる販売ネットワークを活用し、引き続き堅調な伸びが期待されているインフラ関連需要や資源・エネルギー関連での新たな需要開拓、及びRenegade Gas Pty Ltdとのシナジー効果実現による収益向上など、豪州事業の更なる拡大に向けて取り組みを行ってまいります。
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100.0%
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
当社連結子会社であるTNSC (Australia) Pty Ltd が、現金及びTNSC (Australia) Pty Ltd 株式を対価として、Supagas Holdings Pty Ltdの全株式及び関連する土地を取得したことによります。
(2) 支払対価の公正価値
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | ||
| 現金 | 20,737 | (注1) |
| TNSC(Australia)Pty Ltd株式 | 841 | |
| 支払対価合計 | 21,578 |
(注)1.当社グループは、支払対価としての現金支払に加え、被取得企業に対する現金貸付7,686百万円を行っております。当該貸付は、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書上、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めております。被取得企業は、当該貸付を返済原資として負債の支払いを行っております。
(3) 交付した株式の公正価値の測定方法及び株式数
TNSC (Australia) Pty Ltd の財政状態、業績等に基づき当事者間で合意した公正価値により普通株式9,158,348株を交付しております。
(4) 取得資産、引受負債及びのれん
(単位:百万円)
| 取得日 (2016年12月16日) | |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 717 |
| 営業債権 | 1,566 |
| 棚卸資産 | 334 |
| その他 | 112 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 10,229 |
| 無形資産 | 4,577 |
| その他 | 125 |
| 取得資産 | 17,660 |
| 流動負債 | 1,189 |
| 非流動負債 | 8,536 |
| 引受負債 | 9,725 |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 7,935 |
| のれん(注2) | 13,643 |
(注)1.暫定的な金額の修正
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しています。当第3四半期連結会計期間において、支払対価の配分が完了したことにより暫定的な金額を修正しております。当該修正による影響額に重要性はありません。
2.のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、税務上損金算入不能なものです。
(5) 取得関連費用
取得関連費用は、110百万円であり、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(6) 当社グループの業績に与える影響
企業結合が、前第3四半期連結累計期間期首である2016年4月1日に行われたと仮定した場合の売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ422,204百万円及び27,772百万円であります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
重要な企業結合は発生しておりません。
6.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 26,034 | 39,977 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,767 | 432,763 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 60.16 | 92.38 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 9,564 | 22,305 |
| 期中平均普通株式数(千株) | 432,766 | 432,762 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 22.10 | 51.54 |
(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
7.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年6月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年3月31日 | 2016年6月22日 |
| 2016年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 3,896 | 9 | 2016年9月30日 | 2016年12月1日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年3月31日 | 2017年6月21日 |
| 2017年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 4,762 | 11 | 2017年9月30日 | 2017年12月1日 |
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
8.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
発行した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 発行総額 | |
| 第13回無担保社債 期間 2016年-2021年 利率 0.140% | 15,000 |
| 第14回無担保社債 期間 2016年-2026年 利率 0.390% | 15,000 |
当第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 償還金額 | |
| 第10回無担保社債 期間 2012年-2017年 利率 0.437% | 10,000 |
9.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 35,218 | - | 16,548 | 51,767 |
| デリバティブ資産 | - | 214 | - | 214 |
| 合計 | 35,218 | 214 | 16,548 | 51,982 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 255 | - | 255 |
| 合計 | - | 255 | - | 255 |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 49,576 | - | 16,605 | 66,182 |
| デリバティブ資産 | - | 136 | - | 136 |
| 合計 | 49,576 | 136 | 16,605 | 66,318 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 154 | - | 154 |
| 合計 | - | 154 | - | 154 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | |
| 期首残高 | 16,366 | 16,548 |
| その他の包括利益(注) | △467 | 301 |
| 購入 | 2,302 | 550 |
| 売却 | △13 | △52 |
| 連結範囲の変動 | - | △612 |
| その他の増減 | 373 | △130 |
| 四半期末残高 | 18,560 | 16,605 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 252,580 | - | 252,020 | - | 252,020 |
| 社債 | 65,000 | - | 65,171 | - | 65,171 |
| 合計 | 317,580 | - | 317,192 | - | 317,192 |
当第3四半期連結会計期間(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 240,610 | - | 240,713 | - | 240,713 |
| 社債 | 55,000 | - | 55,111 | - | 55,111 |
| 合計 | 295,610 | - | 295,824 | - | 295,824 |
償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
10.法人所得税
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、当第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における法人所得税が11,736百万円減少しております。
11.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
