四半期報告書-第14期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

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2017/08/08 10:49
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四半期連結財務諸表注記事項(IFRS)

1.報告企業
大陽日酸株式会社(以下、「当社」という。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ウェブサイト(http://www.tn-sanso.co.jp)で開示しております。当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の要約四半期連結財務諸表は6月30日を期末日とし、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を展開するほか、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。詳細については、注記「4.事業セグメント」に記載しております。
当社の親会社は、株式会社三菱ケミカルホールディングスであります。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 財務諸表の承認
当社グループの本要約四半期連結財務諸表は、2017年8月8日に、当社代表取締役社長 市原裕史郎によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループのIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、鉄鋼、化学、エレクトロニクス産業向けなどに国内外でガス事業を行っており、主要製品に関しては、日本、米国、アジア・オセアニアの各地域において、それぞれ生産・販売体制を構築しております。また、ステンレス製魔法瓶など家庭用品の製造・販売、不動産賃貸などの事業も行っております。したがって、当社は、「国内ガス事業」「米国ガス事業」「アジア・オセアニアガス事業」「サーモス他事業」の4つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント主要な製品・サービス
国内ガス事業酸素、窒素、アルゴン、炭酸ガス、ヘリウム、水素、アセチレン、ガス関連機器、特殊ガス(電子材料ガス、純ガス等)、電子関連機器・工事、半導体製造装置、溶断機器、溶接材料、機械装置、LPガス・関連機器、医療用ガス(酸素、亜酸化窒素等)、医療機器、安定同位体
米国ガス事業
アジア・オセアニアガス事業
サーモス他事業家庭用品、不動産賃貸

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、セグメント間の内部売上収益又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益及び損益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(単位:百万円)

国内ガス
事業
米国ガス
事業
アジア・
オセアニア
ガス事業
サーモス他
事業
合計調整額
(注1)
連結
売上収益
外部顧客への売上収益74,15332,50519,3697,408133,436-133,436
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
1,5131,8891043313,838△3,838-
75,66734,39419,4737,739137,274△3,838133,436
セグメント利益(注2)6,0722,0321,2502,92812,284△15812,126

(注)1.セグメント利益の調整額△158百万円には、セグメント間取引消去243百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△401百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(単位:百万円)

国内ガス
事業
米国ガス
事業
アジア・
オセアニア
ガス事業
サーモス他
事業
合計調整額
(注1)
連結
売上収益
外部顧客への売上収益78,00341,77623,8577,224150,861-150,861
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
2,6462,2074163095,579△5,579-
80,65043,98324,2737,533156,441△5,579150,861
セグメント利益(注2)7,2833,1242,0202,20814,637△59914,037

(注)1.セグメント利益の調整額△599百万円には、セグメント間取引消去△268百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△331百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに配分していない基礎研究費用等です。
2.セグメント利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント利益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
セグメント利益12,12614,037
固定資産売却益201299
営業利益12,32814,337
金融収益641642
金融費用△1,266△1,355
税引前四半期利益11,70313,624

5.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)6,4817,611
期中平均普通株式数(千株)432,768432,764
基本的1株当たり四半期利益(円)14.9817.59

(注)なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当支払額
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2016年6月21日
定時株主総会
普通株式3,89692016年3月31日2016年6月22日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当支払額
決議株式の種類配当金の総額
(百万円)
1株当たり
配当額(円)
基準日効力発生日
2017年6月20日
定時株主総会
普通株式4,762112017年3月31日2017年6月21日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
7.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は次のとおりであります。
(単位:百万円)
償還金額
第10回無担保社債 期間 2012年-2017年 利率 0.437%10,000

8.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
(1) 経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融商品は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
資産
株式及び出資金35,218-16,54851,767
デリバティブ資産-214-214
合計35,21821416,54851,982
負債
デリバティブ負債-255-255
合計-255-255

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)

レベル1レベル2レベル3合計
資産
株式及び出資金38,442-16,30454,747
デリバティブ資産-228-228
合計38,44222816,30454,975
負債
デリバティブ負債-202-202
合計-202-202

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算定しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が対象となる各金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー、承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前第1四半期連結累計期間
(自 2016年4月1日
至 2016年6月30日)
当第1四半期連結累計期間
(自 2017年4月1日
至 2017年6月30日)
期首残高16,36616,548
その他の包括利益(注)81△118
購入5541
売却△1△3
連結範囲の変動-△612
その他の増減△61△50
四半期末残高16,39116,304

(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
(2) 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
負債
長期借入金252,580-252,020-252,020
社債65,000-65,171-65,171
合計317,580-317,192-317,192

当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
(単位:百万円)

帳簿価額公正価値
レベル1レベル2レベル3合計
負債
長期借入金249,689-249,885-249,885
社債55,000-55,117-55,117
合計304,689-305,002-305,002

償却原価で測定する金融商品については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
長期借入金
長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しております。
9.後発事象
該当事項はありません。

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