有価証券報告書-第12期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払賞与損金算入限度超過額	2,100百万円		2,203百万円
たな卸資産評価損	26 〃		13 〃
未払費用	4,220 〃		1,097 〃
税務上繰越欠損金	97 〃		23 〃
その他	2,256 〃		1,152 〃
繰延税金資産小計	8,701 〃		4,491 〃
評価性引当額	△312 〃		△23 〃
繰延税金資産合計	8,389 〃		4,467 〃
繰延税金負債との相殺	△1 〃		△0 〃
繰延税金資産の純額	8,387 〃		4,467 〃
繰延税金負債(流動)
その他	△1 〃		△0 〃
繰延税金負債合計	△1 〃		△0 〃
繰延税金資産との相殺	1 〃		0 〃
繰延税金負債の純額	- 〃		△0 〃
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	2,191 〃		2,144 〃
退職給付に係る負債	1,168 〃		1,290 〃
その他	7,211 〃		11,873 〃
繰延税金資産小計	10,570 〃		15,308 〃
評価性引当額	△4,082 〃		△4,803 〃
繰延税金資産合計	6,488 〃		10,505 〃
繰延税金負債との相殺	△4,414 〃		△8,203 〃
繰延税金資産の純額	2,073 〃		2,302 〃
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6,120 〃		△2,460 〃
固定資産圧縮積立金	△3,471 〃		△3,133 〃
特別償却準備金	△55 〃		- 〃
固定資産圧縮特別勘定積立金	△656 〃		△586 〃
減価償却超過額	△29,750 〃		△28,373 〃
その他	△7,811 〃		△8,578 〃
繰延税金負債合計	△47,865 〃		△43,132 〃
繰延税金資産との相殺	4,414 〃		8,203 〃
繰延税金負債の純額	△43,451 〃		△34,929 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	-		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.65〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.24〃
評価性引当額の増減	-		0.99〃
段階取得に係る差益	-		△1.37〃
のれん償却額	-		1.89〃
在外連結子会社の税率差異	-		1.11〃
税率変更による調整額	-		△0.33〃
その他	-		1.43〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		37.19〃

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率の変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が279百万円、法人税等調整額が144百万円、繰延ヘッジ損益が1百万円、退職給付に係る調整累計額が6百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が143百万円増加しております。