有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主に対し長期かつ安定してお報いし、また、収益力の向上による成果に応じて還元するという基本方針のもと、将来の積極的な事業展開と事業環境の急激な変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保をも勘案のうえ配当を決定することとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であり、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
当期の剰余金の配当につきましては、主力の薬品事業の業績は、事業環境が依然として厳しく、いまだ本格的回復には至っておらず、また建材事業も消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が長期化し、両事業とも減収減益となりました。一方、当期純利益につきましては、前期比で特別損失が減少したことに加え、東京電力からの福島原発事故に伴う補償金及び原発事故被災地内で設備投資に対し支給される「ふくしま産業復興企業立地補助金」を特別利益に計上したこともあり、前期比では大幅に増加しました。これらの業績に、前述の基本方針等を総合的に勘案し、取締役会決議により中間1 株につき9円、総額178,268,517円(支払開始日:平成27年12月4日)、期末配当は1 株につき10円、総額197,572,350円(支払開始日:平成28年6月13日)とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当期の剰余金の配当につきましては、主力の薬品事業の業績は、事業環境が依然として厳しく、いまだ本格的回復には至っておらず、また建材事業も消費税増税前の駆け込み需要の反動減の影響が長期化し、両事業とも減収減益となりました。一方、当期純利益につきましては、前期比で特別損失が減少したことに加え、東京電力からの福島原発事故に伴う補償金及び原発事故被災地内で設備投資に対し支給される「ふくしま産業復興企業立地補助金」を特別利益に計上したこともあり、前期比では大幅に増加しました。これらの業績に、前述の基本方針等を総合的に勘案し、取締役会決議により中間1 株につき9円、総額178,268,517円(支払開始日:平成27年12月4日)、期末配当は1 株につき10円、総額197,572,350円(支払開始日:平成28年6月13日)とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年11月6日 取締役会決議 | 178,268 | 9.00 |
| 平成28年5月13日 取締役会決議 | 197,572 | 10.00 |