東邦アセチレン（4093）の売上高の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	15,980,372	34,576,820
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	756,095	2,070,734

2026/06/25 15:39

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ガス関連事業」は、主に一般高圧ガスの製造販売を行っております。「エスプーマ関連事業」は、食品用ガス及び関連器材の販売を行っております。「器具器材関連事業」は、高圧ガスの使用に関連する消耗品等の販売を行っております。「自動車機器関連事業」は、自動車部品メーカーの生産ライン等の機器について仕入販売を行っております。「製氷機関連事業」は、漁協や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械等の設計・施工を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/25 15:39

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
八戸共同酸素㈱、八戸東邦プロパン㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 15:39

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2026/06/25 15:39

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/06/25 15:39

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/25 15:39

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

しかしながら、原材料、資材価格の高騰に伴う修繕費の増加や物流費、人件費の上昇等の影響により、中期経営計画に掲げた定量目標は未達となりました。
2026年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画については、定量目標として2028年度連結売上高370億円、営業利益24億円(営業利益率6.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益16億円という業績目標を掲げております。また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応としてROEを指標として定め、中長期的にはROE(自己資本当期純利益率)8.0%以上の達成を目標としております。本中期経営計画は当該目標の実現に向けたステップとして位置付けており、最終年度である2028年度においては、ROE7.6%を見込んでおります。
新たな中期経営計画の達成に向け、ガス関連事業においては、水素ガスの展開加速による成長領域の拡大、各種取り扱いガスの新用途開発の推進による事業機会の創出、供給・販売プロセスの高度化・効率化による業務基盤の強化を進めてまいります。

2026/06/25 15:39

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得水準が改善する中で、経済活動は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東をはじめとした地政学リスクの高まりに加え、恒常的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループの連結業績の売上高は345億76百万円と前連結会計年度に比べ2億27百万円(0.7%)の減少となり、営業利益は19億円と前連結会計年度に比べ14百万円(0.8%)の減少、経常利益は21億9百万円と前連結会計年度に比べ61百万円(2.8%)の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は12億86百万円と前連結会計年度並みとなりました。
売上高

2026/06/25 15:39

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/25 15:39

#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,746,326	千円	8,413,730	千円
仕入高	1,606,603		1,709,561
売上高、仕入高以外の営業取引高	256,915		238,326
営業取引以外の取引による取引高	556,122		663,390

2026/06/25 15:39