固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2016/06/27 15:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額及び増加額が含まれております。2016/06/27 15:34

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
・有形固定資産 主として、ガス関連事業における車両運搬具であります。
・無形固定資産 主として、ガス関連事業におけるソフトウェアであります。

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#4 事業等のリスク

地震等の自然災害が発生することにより、当社グループの製造拠点や営業所等が重大な損害を受け生産能力の大幅な低下又は生産活動の遅れが生じた場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。
(8) 固定資産の減損に係る会計基準の適用について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、今後大幅な地価の下落や事業収益性の悪化等により減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/27 15:34

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	9,653		5,633
有形固定資産その他	94		121
計	18,384		8,466

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#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	6,347		6,373
有形固定資産その他	125		658
無形固定資産その他	―		1,860
撤去費用	3,182		29,322

2016/06/27 15:34

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

賃貸資産については、将来に見込まれる使用範囲の変更により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(27,030千円)として特別損失に計上しており、その内訳は土地であります。
遊休資産については、地価の下落等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(45,244千円)として特別損失に計上しており、その内訳は建物及び構築物21,570千円、機械装置及び運搬具1,068千円、有形固定資産その他335千円、土地22,270千円であります。
また、資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値によって測定しており、正味売却価額による場合、土地については主として不動産鑑定評価額に基づいて評価し、その他の資産については、資産が汎用性のない資産であることから、処分見込費用等を勘案しゼロと評価しております。使用価値の算出については、将来キャッシュ・フローを4.16%で割り引いて算定しております。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	42,668	41,226
その他有価証券評価差額金	146,401	122,594

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、150億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億21百万円減少しました。この主な要因は、仕掛品が増加(2億81百万円)いたしましたが、現金及び預金が減少(5億77百万円)したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、129億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億2百万円増加しました。この主な要因は、建設仮勘定が減少(2億61百万円)いたしましたが、建物及び構築物が増加(7億23百万円)したことによるものであります。

2016/06/27 15:34

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法(一部定額法)を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2016/06/27 15:34