有価証券報告書

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前渡金」は当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「未収還付法人税等」は、当事業年度より「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 平成29年3月16日)に基づき、独立掲記することといたしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた956百万円は、「前渡金」19百万円、「未収還付法人税等」12百万円、「その他」924百万円として表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
また、前事業年度において、独立掲記しておりました特別利益の「受取損害賠償金」は、当事業年度より特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた13百万円のうち0百万円を「投資有価証券売却益」に、また、「受取損害賠償金」に表示していた98百万円は「その他」に組み替えたことにより、「その他」は111百万円として表示しております。
前事業年度において独立掲記しておりました特別損失の「たな卸資産廃棄損」は、当事業年度より特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「たな卸資産廃棄損」に表示していた16百万円及び「その他」に表示していた0百万円は、「その他」16百万円として表示しております。