有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度より適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」721百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた99百万円のうち23百万円を「受取保険金」に組み替えたことにより、「その他」は75百万円として表示しております。
前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めておりました「災害による損失」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた43百万円のうち36百万円を「災害による損失」に組み替えたことにより、「その他」は6百万円として表示しております。
前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、当事業年度より重要性が増したため、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「その他」に表示していた11百万円を「投資有価証券売却益」に組み替えて表示しております。