半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末に比べて173億9千6百万円減少し、1兆1,988億2千5百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて129億8千6百万円減少し、7,824億9千6百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末に比べて44億9百万円減少し、4,163億2千9百万円となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.12円から1,722.51円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の32.87%から32.93%となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上収益は5,604億5千5百万円(前年同期比115.5%)、営業利益は133億5千9百万円(前年同期は営業損失75億2千万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失253億1千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に判明した不適切会計等を踏まえ、2026年4月3日付で公表した再発防止策の実行及び継続的な会計の自主点検を進めました。また、同年5月1日付で東京証券取引所から指定を受けた特別注意銘柄の指定解除に向けた対応を進めました。これらの取り組みに伴い、外部専門家等への委託費用として164億3千8百万円を計上しました。
また、事業環境や金利動向を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれん及び固定資産等に係る減損損失として134億2千2百万円を計上しました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
当社は、本社機能の高度化を図るとともに、グループ会社に対する支援・統制・モニタリングを一体的に行い、グループガバナンスの実効性を高めることを目的として、事業部門を「産業事業本部」「医療事業本部」「農業・食品事業本部」の3事業本部に再編いたしました。
本再編において、「産業事業本部」は旧「デジタル&インダストリーグループ」及び旧「エネルギーソリューショングループ」、「医療事業本部」は旧「ヘルス&セーフティーグループ」、「農業・食品事業本部」は旧「アグリ&フーズグループ」をそれぞれ主体として構成しております。
これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」から、「産業」「エネルギー」「医療」「農業・食品」「その他」に変更しております。
また、一部の事業につきまして報告セグメント区分の組み替えを行っております。主な変更として、従来「エネルギーソリューション」に区分していた「炭酸ガス・水素事業」、及び「その他の事業」に区分していた「専門商社事業」を、それぞれ「産業」に組み替えております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えたものを開示しております。
<産業>当セグメントの売上収益は2,109億5千8百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は145億9千9百万円(前年同期は148億5千6百万円の営業損失)となりました。
産業ガス部門は、夏場以降における電気料金の大幅な上昇により、製造原価増の影響を受けましたが、各種産業ガスの価格マネジメント効果に加え、エアセパレートガスやヘリウムで供給数量が拡大したことなどにより、全体としては堅調に推移しました。
エレクトロニクス部門は、生成AI関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス・ケミカル供給が拡大したほか、ガス精製装置や工事等の受注も進みました。また、半導体製造装置向けの熱制御装置や高機能Oリング(ゴムシール材)の販売が増加するなど、総じて好調に推移しました。
海外部門は、インド産業ガスでは、前期に実施した自社供給体制の強化や鉄鋼向けオンサイトプラントの増設等により液化ガスの外販数量が拡大しましたが、高炉の計画外休風等の影響も受け、全体としては横ばいとなりました。北米産業ガスでは、ヘリウムの調達不足により苦戦したほか、エンジニアリングは新規案件の獲得が停滞するなど、全体として低調に推移しました。UPSでは、DRUPS(ロータリー式無停電電源装置)は世界主要国で受注が進むなど順調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化により低調に推移しました。
なお、北米産業ガスにおいて、来期の稼働開始に向けて建設中の自社プラントの建設コストが大幅に上昇したことを受け、投資済みの固定資産の一部について減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<エネルギー>当セグメントの売上収益は329億9千4百万円(前年同期比108.2%)、営業利益は11億4千9百万円(前年同期は10億7千3百万円の営業損失)となりました。
エネルギー部門は、LPガス・灯油では中東情勢の影響により調達価格が大幅に上昇したものの、市況高を背景とした販売価格の改定等が売上収益を押し上げました。また、LNG関連ではローリー車両及び関連機器の販売が拡大するなど、全体として堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<医療>当セグメントの売上収益は1,694億8百万円(前年同期比165.4%)、営業利益は41億6千9百万円(同84.8%)となりました。
ガス・機器部門は、病院・医療市場全体における需要停滞の影響が続く中で、各種医療用ガスや医療機器では安定供給及び価格適正化に努めました。一方で、在宅医療は在宅酸素療法(HOT)では新製品投入の遅れや市場競争激化の影響等もあり、全体としてはやや低調に推移しました。
設備部門は、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備では旺盛な需要が続くなど順調に推移しました。また、病院向けの医療設備ではリニューアル需要を中心に底堅く推移しました。
歯科部門は、前連結会計年度の第3四半期に新規連結した歯科材料・用品の通信販売事業の連結効果が寄与しました。
コンシューマ部門は、エアゾールでは中東情勢の影響に伴う駆け込み需要等により販売が拡大しましたが、衛生用品ではマスク等の販売が伸び悩むなど、全体としてはやや低調に推移しました。
なお、歯科部門において、歯科材料・用品の通信販売事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの一部について減損損失を追加計上しました。また、設備部門において、海外医療設備事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの全額および関連資産の減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
<農業・食品>当セグメントの売上収益は685億9千2百万円(前年同期比88.6%)、営業利益は38億6千9百万円(同237.3%)となりました。
アグリ部門は、農産品流通では馬鈴薯・人参等の北海道農産物が豊作となった一方で、供給増加による相場下落や、物流コストの上昇等の影響を受けました。また、国内野菜生産では天候不順や温室栽培用炭酸ガスの供給不足により自社農場の収穫が低調に推移したほか、農業機械販売では前年の不作等を背景とした需要低迷の影響を受けるなど、全体として厳しい状況で推移しました。
フーズ部門は、ハム・デリカでは高付加価値商品の販売強化等を進めたほか、海外冷凍野菜ではブロッコリーの日本向け販売数量増や原価改善等を進めた結果、収益が大幅に改善しました。
飲料部門は、主力である野菜・果実系飲料の消費需要の低迷が続いたことに加え、夏場の天候不順等により主要顧客向けの受託製造数量が減少したことで、低調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
<その他>当セグメントの売上収益は785億円(前年同期比97.6%)、営業利益は54億8千8百万円(同445.4%)となりました。
海水部門は、塩事業では業務用塩の価格適正化が進んだことで、販売減やコスト増等による影響を下支えしました。また、マグネシア事業では主力の電磁鋼板用が販売減となりましたが、半導体関連向けの電融品・セラミックス品の需要が拡大するなど、全体としては堅調に推移しました。
電力部門は、小名浜バイオマス発電所で出力抑制の増加や計画外停止の発生に伴う稼働減の影響のほか、円安進行による影響を受けたものの、安価な燃料調達に努め、堅調に推移しました。
物流部門は、食品物流や医療・環境物流における取扱数量の拡大や、主要顧客からの受託料金の適正化等が進展したことなどにより、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ89億8千6百万円減少し、390億9千1百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ95億4千5百万円支出額が減少し、218億3百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少、優先株式の償還による支出がないことなどにより、前中間連結会計期間に比べ107億3千3百万円支出額が減少し、151億4千8百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ248億6千8百万円増加し、886億2千2百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26億5千6百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
(注) 現地工事費の上昇及び工期の延長により、投資予定額の総額を5,415百万円から8,969百万円に増額し、完了予定年月を2027年1月から2027年4月に変更しております。なお、当該プラントについては、当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。詳細は、第4 経理の状況、要約中間連結財務諸表注記の「8.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、有形固定資産の減少などにより前連結会計年度末に比べて173億9千6百万円減少し、1兆1,988億2千5百万円となりました。負債は、営業債務及びその他の債務の減少などにより前連結会計年度末に比べて129億8千6百万円減少し、7,824億9千6百万円となりました。資本は、その他の資本の構成要素の減少などにより前連結会計年度末に比べて44億9百万円減少し、4,163億2千9百万円となりました。
なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,744.12円から1,722.51円に減少し、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度の32.87%から32.93%となりました。
(2) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における売上収益は5,604億5千5百万円(前年同期比115.5%)、営業利益は133億5千9百万円(前年同期は営業損失75億2千万円)、親会社の所有者に帰属する中間利益は17億5百万円(前年同期は親会社の所有者に帰属する中間損失253億1千6百万円)となりました。
当中間連結会計期間は、前連結会計年度に判明した不適切会計等を踏まえ、2026年4月3日付で公表した再発防止策の実行及び継続的な会計の自主点検を進めました。また、同年5月1日付で東京証券取引所から指定を受けた特別注意銘柄の指定解除に向けた対応を進めました。これらの取り組みに伴い、外部専門家等への委託費用として164億3千8百万円を計上しました。
また、事業環境や金利動向を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれん及び固定資産等に係る減損損失として134億2千2百万円を計上しました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
当社は、本社機能の高度化を図るとともに、グループ会社に対する支援・統制・モニタリングを一体的に行い、グループガバナンスの実効性を高めることを目的として、事業部門を「産業事業本部」「医療事業本部」「農業・食品事業本部」の3事業本部に再編いたしました。
本再編において、「産業事業本部」は旧「デジタル&インダストリーグループ」及び旧「エネルギーソリューショングループ」、「医療事業本部」は旧「ヘルス&セーフティーグループ」、「農業・食品事業本部」は旧「アグリ&フーズグループ」をそれぞれ主体として構成しております。
これに伴い、当中間連結会計期間より、報告セグメントを従来の「デジタル&インダストリー」「エネルギーソリューション」「ヘルス&セーフティー」「アグリ&フーズ」「その他の事業」から、「産業」「エネルギー」「医療」「農業・食品」「その他」に変更しております。
| 旧セグメント名称 | 新セグメント名称 |
| デジタル&インダストリー | 産業 |
| エネルギーソリューション | エネルギー |
| ヘルス&セーフティー | 医療 |
| アグリ&フーズ | 農業・食品 |
| その他の事業 | その他 |
また、一部の事業につきまして報告セグメント区分の組み替えを行っております。主な変更として、従来「エネルギーソリューション」に区分していた「炭酸ガス・水素事業」、及び「その他の事業」に区分していた「専門商社事業」を、それぞれ「産業」に組み替えております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき組み替えたものを開示しております。
<産業>当セグメントの売上収益は2,109億5千8百万円(前年同期比108.6%)、営業利益は145億9千9百万円(前年同期は148億5千6百万円の営業損失)となりました。
産業ガス部門は、夏場以降における電気料金の大幅な上昇により、製造原価増の影響を受けましたが、各種産業ガスの価格マネジメント効果に加え、エアセパレートガスやヘリウムで供給数量が拡大したことなどにより、全体としては堅調に推移しました。
エレクトロニクス部門は、生成AI関連の旺盛な需要を背景に、先端半導体向けのガス・ケミカル供給が拡大したほか、ガス精製装置や工事等の受注も進みました。また、半導体製造装置向けの熱制御装置や高機能Oリング(ゴムシール材)の販売が増加するなど、総じて好調に推移しました。
海外部門は、インド産業ガスでは、前期に実施した自社供給体制の強化や鉄鋼向けオンサイトプラントの増設等により液化ガスの外販数量が拡大しましたが、高炉の計画外休風等の影響も受け、全体としては横ばいとなりました。北米産業ガスでは、ヘリウムの調達不足により苦戦したほか、エンジニアリングは新規案件の獲得が停滞するなど、全体として低調に推移しました。UPSでは、DRUPS(ロータリー式無停電電源装置)は世界主要国で受注が進むなど順調に推移しましたが、非常用発電機は中国勢との競争激化により低調に推移しました。
なお、北米産業ガスにおいて、来期の稼働開始に向けて建設中の自社プラントの建設コストが大幅に上昇したことを受け、投資済みの固定資産の一部について減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<エネルギー>当セグメントの売上収益は329億9千4百万円(前年同期比108.2%)、営業利益は11億4千9百万円(前年同期は10億7千3百万円の営業損失)となりました。
エネルギー部門は、LPガス・灯油では中東情勢の影響により調達価格が大幅に上昇したものの、市況高を背景とした販売価格の改定等が売上収益を押し上げました。また、LNG関連ではローリー車両及び関連機器の販売が拡大するなど、全体として堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益・営業利益ともに前年同期を上回りました。
<医療>当セグメントの売上収益は1,694億8百万円(前年同期比165.4%)、営業利益は41億6千9百万円(同84.8%)となりました。
ガス・機器部門は、病院・医療市場全体における需要停滞の影響が続く中で、各種医療用ガスや医療機器では安定供給及び価格適正化に努めました。一方で、在宅医療は在宅酸素療法(HOT)では新製品投入の遅れや市場競争激化の影響等もあり、全体としてはやや低調に推移しました。
設備部門は、電力関連施設やデータセンター向けのガス消火設備では旺盛な需要が続くなど順調に推移しました。また、病院向けの医療設備ではリニューアル需要を中心に底堅く推移しました。
歯科部門は、前連結会計年度の第3四半期に新規連結した歯科材料・用品の通信販売事業の連結効果が寄与しました。
コンシューマ部門は、エアゾールでは中東情勢の影響に伴う駆け込み需要等により販売が拡大しましたが、衛生用品ではマスク等の販売が伸び悩むなど、全体としてはやや低調に推移しました。
なお、歯科部門において、歯科材料・用品の通信販売事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの一部について減損損失を追加計上しました。また、設備部門において、海外医療設備事業について、市場金利の上昇を踏まえて回収可能額を算定した結果、のれんの全額および関連資産の減損損失を計上しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を上回りましたが、営業利益は前年同期を下回りました。
<農業・食品>当セグメントの売上収益は685億9千2百万円(前年同期比88.6%)、営業利益は38億6千9百万円(同237.3%)となりました。
アグリ部門は、農産品流通では馬鈴薯・人参等の北海道農産物が豊作となった一方で、供給増加による相場下落や、物流コストの上昇等の影響を受けました。また、国内野菜生産では天候不順や温室栽培用炭酸ガスの供給不足により自社農場の収穫が低調に推移したほか、農業機械販売では前年の不作等を背景とした需要低迷の影響を受けるなど、全体として厳しい状況で推移しました。
フーズ部門は、ハム・デリカでは高付加価値商品の販売強化等を進めたほか、海外冷凍野菜ではブロッコリーの日本向け販売数量増や原価改善等を進めた結果、収益が大幅に改善しました。
飲料部門は、主力である野菜・果実系飲料の消費需要の低迷が続いたことに加え、夏場の天候不順等により主要顧客向けの受託製造数量が減少したことで、低調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
<その他>当セグメントの売上収益は785億円(前年同期比97.6%)、営業利益は54億8千8百万円(同445.4%)となりました。
海水部門は、塩事業では業務用塩の価格適正化が進んだことで、販売減やコスト増等による影響を下支えしました。また、マグネシア事業では主力の電磁鋼板用が販売減となりましたが、半導体関連向けの電融品・セラミックス品の需要が拡大するなど、全体としては堅調に推移しました。
電力部門は、小名浜バイオマス発電所で出力抑制の増加や計画外停止の発生に伴う稼働減の影響のほか、円安進行による影響を受けたものの、安価な燃料調達に努め、堅調に推移しました。
物流部門は、食品物流や医療・環境物流における取扱数量の拡大や、主要顧客からの受託料金の適正化等が進展したことなどにより、堅調に推移しました。
これらの結果、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期を上回りました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費などから法人所得税の支払などを差し引いた結果、前中間連結会計期間に比べ89億8千6百万円減少し、390億9千1百万円の収入となりました。
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が減少、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したことなどにより、前中間連結会計期間に比べ95億4千5百万円支出額が減少し、218億3百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少、優先株式の償還による支出がないことなどにより、前中間連結会計期間に比べ107億3千3百万円支出額が減少し、151億4千8百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前中間連結会計期間末残高に比べ248億6千8百万円増加し、886億2千2百万円となりました。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26億5千6百万円であります。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当中間連結会計期間に重要な変更があったものは次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||||
| AIR WATER GAS SOLUTIONS INC. | ロチェスター工場 (アメリカ国ニューヨーク州ロチェスター市) | 産業 | 液化ガス 製造プラント | 8,969 | 4,976 | 自己資金 | 2023年7月 | 2027年4月 |
(注) 現地工事費の上昇及び工期の延長により、投資予定額の総額を5,415百万円から8,969百万円に増額し、完了予定年月を2027年1月から2027年4月に変更しております。なお、当該プラントについては、当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。詳細は、第4 経理の状況、要約中間連結財務諸表注記の「8.非金融資産の減損」に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(百万円) | 完成予定年月 |
| ゴールドパック㈱ | あずみ野工場(長野県安曇野市) | 農業・食品 | 飲料充填設備 | 3,917 | 2028年5月 |