チタン工業（4098）の当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
法定実効税率	(%)	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.40.3△0.51.28.1△0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 13:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率	(%)	税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.40.2△0.41.05.80.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/06/25 13:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高につきましては、前連結会計年度を下回る7,794百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益は165百万円(前連結会計年度は営業損失726百万円)、経常利益は110百万円(前連結会計年度は経常損失667百万円)となりました。また、投資有価証券売却益の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失1,680百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2025/06/25 13:10

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/06/25 13:10