有価証券報告書-第127期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	46	41
退職給付引当金超過額	(百万円)	133	119
減価償却超過額及び減損損失	(百万円)	203	153
税務上の繰越欠損金	(百万円)	316	355
その他	(百万円)	163	130
繰延税金資産小計	(百万円)	862	800
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額	(百万円)	△274	△355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	△392	△353
評価性引当額小計	(百万円)	△667	△708
繰延税金資産合計	(百万円)	195	91
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	△208	△138
繰延税金負債合計	(百万円)	△208	△138
繰延税金負債の純額	(百万円)	△12	△47

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	(%)	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。	30.4 0.3 △0.5 1.2 8.1 △0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)
住民税均等割	(%)
評価性引当額	(%)
その他	(%)
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)		39.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円減少しております。