有価証券報告書-第117期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	27	26
退職給付引当金超過額	(百万円)	287	233
減価償却超過額	(百万円)	15	-
減損損失	(百万円)	48	-
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	-	44
繰越欠損金	(百万円)	536	447
その他	(百万円)	178	155
繰延税金資産小計	(百万円)	1,093	907
評価性引当額	(百万円)	△1,093	△907
繰延税金資産合計	(百万円)	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	184	275
繰延税金負債合計	(百万円)	184	275
繰延税金負債の純額	(百万円)	184	275

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、課税所得が発生しないため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は28百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。