有価証券報告書-第120期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	30	33
退職給付引当金超過額	(百万円)	202	193
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	54	119
繰越欠損金	(百万円)	401	198
その他	(百万円)	76	10
繰延税金資産小計	(百万円)	764	555
評価性引当額	(百万円)	△764	△499
繰延税金資産合計	(百万円)	-	55
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	257	111
繰延税金負債合計	(百万円)	257	111
繰延税金負債の純額	(百万円)	257	111

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	(%)	30.6	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)	1.1	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)	△0.7	△0.6
住民税均等割	(%)	2.2	2.1
税務上の繰越欠損金控除額	(%)	-	-
評価性引当額	(%)	△31.0	△29.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)	2.2	3.2