有価証券報告書-第121期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	33	40
退職給付引当金超過額	(百万円)	193	189
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	119	82
税務上の繰越欠損金(注)	(百万円)	198	92
その他	(百万円)	10	91
繰延税金資産小計	(百万円)	555	496
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	(百万円)	-	△41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	(百万円)	-	△316
評価性引当額小計	(百万円)	△499	△357
繰延税金資産合計	(百万円)	55	138
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	111	91
繰延税金負債合計	(百万円)	111	91
繰延税金負債の純額	(百万円)	56	-
繰延税金資産の純額	(百万円)	-	46

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	68	9	14	92
評価性引当額	-	-	-	△18	△9	△14	△41
繰延税金資産	-	-	-	50	-	-	(※2)50

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	(%)	30.4	30.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)	1.0	0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)	△0.6	△0.1
住民税均等割	(%)	2.1	0.6
税務上の繰越欠損金控除額	(%)	-	△9.1
評価性引当額	(%)	△29.7	△27.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)	3.2	△5.2