有価証券報告書-第118期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額	(百万円)	26	26
退職給付引当金超過額	(百万円)	233	205
減価償却及び減損損失超過額	(百万円)	44	30
繰越欠損金	(百万円)	447	392
その他	(百万円)	155	149
繰延税金資産小計	(百万円)	907	805
評価性引当額	(百万円)	△907	△805
繰延税金資産合計	(百万円)	-	-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	(百万円)	275	200
繰延税金負債合計	(百万円)	275	200
繰延税金負債の純額	(百万円)	275	200

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	(%)	-	32.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	(%)	-	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	(%)	-	△0.9
住民税均等割	(%)	-	3.7
税務上の繰越欠損金控除額	(%)	-	△13.9
その他	(%)	-	△14.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	(%)	-	8.6

(注)前事業年度は、課税所得が発生しないため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については29.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.7%となります。
この税率変更により、繰延税金負債は15百万円減少し、その他有価証券評価差額金が同額増加しております。