4098 チタン工業

4098
2024/10/18
時価
26億円
PER 予
11.11倍
2010年以降
赤字-106.47倍
(2010-2024年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.63-4.33倍
(2010-2024年)
配当 予
1.16%
ROE 予
4.65%
ROA 予
1.58%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「酸化チタン関連事業」は、酸化チタン及び高付加価値品の超微粒子酸化チタン等の製造及び販売を行っております。「酸化鉄関連事業」は、酸化鉄等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/06/26 13:23
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額の内容は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額11百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。
(2)セグメント資産の調整額2,753百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社共通の資産に係るものであります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産に係るものであり、長期前払費用等は含まれておりません。2024/06/26 13:23
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/26 13:23
#4 会計方針に関する事項(連結)
価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/26 13:23
#5 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2024/06/26 13:23
#6 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2024/06/26 13:23
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/26 13:23
#8 担保に供している資産の注記(連結)
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:23
#9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/26 13:23
#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(百万円)31,42531,964
2024/06/26 13:23
#11 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/26 13:23
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない酸化チタン関連事業設備については、収益性が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
2024/06/26 13:23
#13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ⅰ) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において、その者の連結売上高の5%以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
ⅱ) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度を含めた過去3事業年度において当社の売上高の5%以上の額の支払いを当社に行った者をいう。また、主要な取引先が金融機関である場合は、借入残高が直近事業年度末の総資産残高の5%以上となる者をいう。
ⅲ) 「当社から役員報酬以外に、過去3年間に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、役員報酬以外に直近事業年度を含めた過去3事業年度において平均で年間1千万円以上の金銭又は財産を当社から得ていることをいう。
2024/06/26 13:23
#14 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額(百万円)4846
繰延税金負債合計(百万円)△146△208
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)133△12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2024/06/26 13:23
#15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金超過額(百万円)4847
繰延税金負債合計(百万円)△146△208
繰延税金資産(負債)の純額(百万円)164△4
(注)1 評価性引当額が581百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が261百万円、減価償却超過額及び減損損失に係る評価性引当額が150百万円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額が97百万円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
2024/06/26 13:23
#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の売上高につきましては、コロナ禍に端を発した在宅勤務の定着やペーパーレス化による印刷需要の低迷で、トナー向け製品の出荷が大幅に減少したことなどにより、前連結会計年度を下回る7,953百万円(前連結会計年度比1.4%減)となりました。
損益面につきましては、売上高の減少に加え、生産数量の減少及び主要原燃料価格の高止まりなどによる原価高の影響で、棚卸資産評価損が大幅に増加したことなどにより、営業損失は726百万円(前連結会計年度は営業利益385百万円)、経常損失は667百万円(前連結会計年度は経常利益341百万円)となりました。また、酸化鉄関連事業に係る固定資産の減損損失及び繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,680百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益322百万円)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
2024/06/26 13:23
#17 財務制限条項に関する注記(連結)
本契約には以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかの条件に抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負っております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2020年3月期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持する。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しない。
2024/06/26 13:23
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
資産除去債務明細表】
当連結会計年度の期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2024/06/26 13:23
#19 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
当社グループは、土地賃貸借契約に基づき、資産の撤去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来資産を撤去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見
2024/06/26 13:23
#20 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高(百万円)422421
期待運用収益(百万円)88
退職給付の支払額(百万円)△27△58
年金資産の期末残高(百万円)421413
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
2024/06/26 13:23
#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2024/06/26 13:23
#22 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/26 13:23
#23 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2024/06/26 13:23
#24 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2024/06/26 13:23
#25 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産(円)2,254.191,681.11
1株当たり当期純損益(△は損失)(円)109.05△566.58
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/06/26 13:23