半期報告書-第87期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いておりますが、物価上昇、金利上昇、欧米や中国など海外経済の下振れ懸念などにより、先行きは不透明であります。
このような状況の中、当社グループは、高付加価値製品の開発に取り組み、国内及び海外における営業活動により市場拡大に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高12,031百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益1,777百万円(前年同期比67.2%増)、経常利益1,785百万円(前年同期比54.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,287百万円(前年同期比42.4%増)となりました。
セグメント別の業績の概要は、次のとおりであります。
<金属表面処理剤及び機器等>金属表面処理剤については、パソコン、スマートフォン向けの電子部品が緩やかな需要回復に留まりましたが、生成AI向けなどの需要増によりAIサーバーやデータセンター向けは堅調に推移しました。
また、化成処理液自動管理装置等については、スマートフォンやAI関連を中心に半導体需要が回復したことにより、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、6,637百万円(前年同期比36.3%増)、営業利益は、1,326百万円(前年同期比145.3%増)となりました。
<電 子 材 料>機能材料加工品は、半導体市況が回復傾向にあり、半導体製造装置向けセラミックス及びエンプラの売上は増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、402百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は、12百万円(前年同期比16.6%減)となりました。
<自動車用化学製品等>カーディーラー向けエアコン洗浄剤、車室内消臭抗菌剤及びコーティング剤は、取組カーディーラーの拡大を図ったことにより前年を上回りました。一方、中国市場向け製品においては、日本車の新車販売が苦戦を強いられたことにより、売上は前年を下回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、1,930百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は、470百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
<工 業 薬 品>工業薬品は、主力の苛性ソーダが低調に推移したものの、塩ビ用触媒や特殊鋼板用薬剤は需要の回復が見られました。また、水処理薬剤の新規案件獲得もあり、売上は前年を上回りました。
これらの結果、当セグメントの売上高は、3,060百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は、130百万円(前年同期比7.5%増)となりました。

当中間連結会計期間の末日における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,360百万円増加し16,104百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加1,426百万円、電子記録債権の減少119百万円等によるものであります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ736百万円減少し12,437百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少854百万円、有形固定資産の増加108百万円、生命保険積立金の増加31百万円等によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べ525百万円増加し5,336百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ97百万円増加し23,204百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、7,093百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増減(△は減少)は、税金等調整前中間純利益1,792百万円、減価償却費255百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは1,952百万円(前年同期507百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の増減(△は減少)は、有価証券の売却及び償還による収入824百万円、有形固定資産の取得による支出△205百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは602百万円(前年同期132百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増減(△は減少)は、自己株式の取得による支出△865百万円、配当金の支払額△268百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは△1,143百万円(前年同期△604百万円)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は578百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。