ステラケミファ(4109)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億5700万
- 2009年3月31日 -79.57%
- 3億5900万
- 2009年12月31日 +383.57%
- 17億3600万
- 2010年3月31日 +31.97%
- 22億9100万
- 2010年6月30日 -72.46%
- 6億3100万
- 2010年9月30日 +73.38%
- 10億9400万
- 2010年12月31日 +32.18%
- 14億4600万
- 2011年3月31日 +25.31%
- 18億1200万
- 2011年6月30日 -68.98%
- 5億6200万
- 2011年9月30日 +76.87%
- 9億9400万
- 2011年12月31日 +35.51%
- 13億4700万
- 2012年3月31日 -29.99%
- 9億4300万
- 2012年6月30日 -47.93%
- 4億9100万
- 2012年9月30日 +131.77%
- 11億3800万
- 2012年12月31日 +46.57%
- 16億6800万
- 2013年3月31日 +16.37%
- 19億4100万
- 2013年6月30日 -100%
- 0
- 2013年9月30日
- 3億2600万
- 2013年12月31日 +140.8%
- 7億8500万
- 2014年3月31日 -2.55%
- 7億6500万
- 2014年6月30日 -63.14%
- 2億8200万
- 2014年9月30日 +52.13%
- 4億2900万
- 2014年12月31日 +53.61%
- 6億5900万
- 2015年3月31日 +100.61%
- 13億2200万
- 2015年9月30日 -64.07%
- 4億7500万
- 2016年3月31日 +178.53%
- 13億2300万
- 2020年3月31日 +45.43%
- 19億2400万
- 2021年3月31日 +53.79%
- 29億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7800万
- 2009年3月31日 -98.3%
- 2000万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 14億9100万
- 2011年3月31日 -11.8%
- 13億1500万
- 2012年3月31日 -75.06%
- 3億2800万
- 2013年3月31日 +316.16%
- 13億6500万
- 2014年3月31日 -77.07%
- 3億1300万
- 2015年3月31日 +197.12%
- 9億3000万
- 2016年3月31日 -0.43%
- 9億2600万
- 2017年3月31日 +162.53%
- 24億3100万
- 2018年3月31日 -57.42%
- 10億3500万
- 2019年3月31日 +121.74%
- 22億9500万
- 2020年3月31日 -11.29%
- 20億3600万
- 2021年3月31日 +45.09%
- 29億5400万
- 2022年3月31日 +44.89%
- 42億8000万
- 2023年3月31日 -57.92%
- 18億100万
- 2024年3月31日 -12.77%
- 15億7100万
- 2025年3月31日 +52.58%
- 23億9700万
- 2026年3月31日 +49.9%
- 35億9300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- この見積りの変更による増加額303百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。2026/06/18 13:57
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益は53百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は63百万円減少しています。 - #2 役員報酬(連結)
- c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2026/06/18 13:57
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬としています。各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標達成率と、親会社株主に帰属する当期純利益を全業務執行取締役共通の評価指標とするほか、各業務執行取締役の担当部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。当該業績指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としているためです。
支給額は目標達成時を100%として、0%~150%の範囲で変動し、賞与として毎年一定の時期に支給します。主な業績指標(連結売上高、連結営業利益)の目標達成率変動幅と業績連動報酬支給率の関係は、下表のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績におきましては、高純度薬品事業のうち、主力の半導体部門について、活況なAI関連需要を背景に出荷量が増加したことに加え、電子材料部門の出荷量が前期と比較して増加しました。また、運輸事業における運送取扱量の増加も売上高の増加に寄与した結果、売上高は367億99百万円(前期比1.4%増)となりました。2026/06/18 13:57
利益面におきましては、売上高の増加に加え、原料価格上昇に伴う価格転嫁を実施したこと等により採算が改善した結果、営業利益は46億44百万円(同7.1%増)、経常利益は44億24百万円(同6.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は30億58百万円(同5.7%増)となりました。
なお、当社グループは、2026年3月期から2028年3月期までの3年間において、第4次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびROEを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2026年3月期の業績については、売上高、営業利益、ROEいずれも前期を上回る結果となりました。最終年度の数値目標の達成に向けて、各分野での施策を着実に進めてまいります。 - #4 配当政策(連結)
- また、2025年5月9日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しているとおり、第4次中期経営計画期間(2026年3月期~2028年3月期)の株主還元方針を以下のとおり定めており、当該期間の終了時点で見直しを行います。2026/06/18 13:57
「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。本中期経営計画期間(2026年3月期~2028年3月期)の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向(注)100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」
(注)2026年3月期~2028年3月期における株主還元の合計額を、同期間における親会社株主に帰属する当期純利益の合計額で除した比率 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/06/18 13:57
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 1株当たり純資産額 3,791円73銭 3,918円11銭 1株当たり当期純利益 241円00銭 258円45銭
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。