ステラケミファ(4109)の当期純利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 17億5700万
- 2009年3月31日 -79.57%
- 3億5900万
- 2009年12月31日 +383.57%
- 17億3600万
- 2010年3月31日 +31.97%
- 22億9100万
- 2010年6月30日 -72.46%
- 6億3100万
- 2010年9月30日 +73.38%
- 10億9400万
- 2010年12月31日 +32.18%
- 14億4600万
- 2011年3月31日 +25.31%
- 18億1200万
- 2011年6月30日 -68.98%
- 5億6200万
- 2011年9月30日 +76.87%
- 9億9400万
- 2011年12月31日 +35.51%
- 13億4700万
- 2012年3月31日 -29.99%
- 9億4300万
- 2012年6月30日 -47.93%
- 4億9100万
- 2012年9月30日 +131.77%
- 11億3800万
- 2012年12月31日 +46.57%
- 16億6800万
- 2013年3月31日 +16.37%
- 19億4100万
- 2013年6月30日 -100%
- 0
- 2013年9月30日
- 3億2600万
- 2013年12月31日 +140.8%
- 7億8500万
- 2014年3月31日 -2.55%
- 7億6500万
- 2014年6月30日 -63.14%
- 2億8200万
- 2014年9月30日 +52.13%
- 4億2900万
- 2014年12月31日 +53.61%
- 6億5900万
- 2015年3月31日 +100.61%
- 13億2200万
- 2015年9月30日 -64.07%
- 4億7500万
- 2016年3月31日 +178.53%
- 13億2300万
- 2020年3月31日 +45.43%
- 19億2400万
- 2021年3月31日 +53.79%
- 29億5900万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7800万
- 2009年3月31日 -98.3%
- 2000万
- 2010年3月31日 +999.99%
- 14億9100万
- 2011年3月31日 -11.8%
- 13億1500万
- 2012年3月31日 -75.06%
- 3億2800万
- 2013年3月31日 +316.16%
- 13億6500万
- 2014年3月31日 -77.07%
- 3億1300万
- 2015年3月31日 +197.12%
- 9億3000万
- 2016年3月31日 -0.43%
- 9億2600万
- 2017年3月31日 +162.53%
- 24億3100万
- 2018年3月31日 -57.42%
- 10億3500万
- 2019年3月31日 +121.74%
- 22億9500万
- 2020年3月31日 -11.29%
- 20億3600万
- 2021年3月31日 +45.09%
- 29億5400万
- 2022年3月31日 +44.89%
- 42億8000万
- 2023年3月31日 -57.92%
- 18億100万
- 2024年3月31日 -12.77%
- 15億7100万
- 2025年3月31日 +52.58%
- 23億9700万
- 2026年3月31日 +49.9%
- 35億9300万
有報情報
- #1 役員報酬(連結)
- c. 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)2025/06/26 14:00
業績連動報酬等は、短期インセンティブとして、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬としています。各事業年度の連結売上高および連結営業利益の目標達成率と、親会社株主に帰属する当期純利益を全業務執行取締役共通の評価指標とするほか、各業務執行取締役の担当部門業績評価なども加味して個人別に決定されます。当該業績指標を選択した理由は、企業価値の向上を目指すにあたり、収益重視の観点から、売上高・営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としているためです。
支給額は目標達成時を100%として、0%~150%の範囲で変動し、賞与として毎年一定の時期に支給いたします。主な業績指標(連結売上高、連結営業利益)の目標達成率変動幅と業績連動報酬支給率の関係は、下表のとおりです。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の業績におきましては、一部の半導体市況の回復により、半導体部門の出荷量が前期と比較して増加したことに加え、エネルギー部門や一般製品部門の出荷量も増加した結果、売上高は362億88百万円(前期比19.2%増)となりました。2025/06/26 14:00
利益面におきましては、売上高の増加を受け、営業利益は43億38百万円(同59.4%増)、経常利益は41億61百万円(同35.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億92百万円(同56.7%増)となりました。
当社グループは、2023年3月期から2025年3月期までの3年間において、第3次中期経営計画を策定しており、売上高・営業利益およびROICを経営上の目標を達成するための客観的な指標として掲げています。2025年3月期の修正数値目標(2024年12月26日公表)と比較して、売上高については、高純度薬品事業および運輸事業ともに販売が想定を上回り、修正数値目標の355億円を達成しました。営業利益およびROICについては、主要原材料の無水フッ酸価格は、想定を上回る水準で推移したものの、高純度薬品事業の一般製品部門等の販売が利益に寄与し、営業利益は修正目標値の42億円を達成しましたが、ROICは6.0%となり、修正数値目標の6.2%を下回りました。 - #3 配当政策(連結)
- 2025年5月9日付の「株主還元方針の策定に関するお知らせ」にて開示しているとおり、第4次中期経営計画期間(2026年3月期~2028年3月期)の株主還元方針を以下のとおり定めており、当該期間の終了時点で見直しを行います。2025/06/26 14:00
「当社は、財務状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、安定的かつ継続的に配当を行うことが、経営上の重要な課題であると認識しています。本中期経営計画期間(2026年3月期~2028年3月期)の株主還元につきましては、成長投資とのバランスに加え、資本コストと株価を意識した経営を実現していくため、3年間累計で総還元性向(注)100%以上を目標とし、配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として実施いたします。ただし、特別な損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事業年度につきましては、その影響を考慮して、株主還元額を決定いたします。内部留保金は、設備投資、研究開発投資などに充当し、今後の事業展開に積極的に活用し、企業価値を高めるよう努力いたします。」
次期の配当につきましては、上記の第4次中期経営計画の方針を踏まえ、中間配当85円、期末配当85円の1株当たり年間170円を予定しています。上記の株主還元方針に基づき、3年間累計で総還元性向100%以上を目標としていますが、各年度における総還元性向100%以上を目標とするものではありません。配当金につきましては1株当たり年間170円を下限として設定しておりますが、各年度における総還元性向や配当と自己株式取得の配分については、今後の業績見通しや株価動向等を踏まえて決定いたします。 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2025/06/26 14:00
(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式および1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式(当連結会計年度末137,000株、期中平均株式数137,551株)を控除して算定しています。前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1株当たり純資産額 3,679円90銭 3,791円73銭 1株当たり当期純利益 153円48銭 241円00銭
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。