有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
高純度薬品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、その他(工具器具及び備品))です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(2)未経過リース料期末残高相当額
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
(3)受取リース料および減価償却費
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
高純度薬品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、その他(工具器具及び備品))です。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(貸主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりです。
(1)リース物件の取得価額、減価償却累計額、減損損失累計額及び期末残高
(単位:百万円) |
前連結会計年度(平成25年3月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
その他(工具器具及び備品) | 62 | 57 | 4 |
(単位:百万円) |
当連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
取得価額 | 減価償却累計額 | 期末残高 | |
その他(工具器具及び備品) | 36 | 36 | 0 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
1年内 | 9 | 7 |
1年超 | 7 | - |
合計 | 16 | 7 |
(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高および見積残存価額の残高の合計額が、営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定しています。
(3)受取リース料および減価償却費
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
受取リース料 | 15 | 9 |
減価償却費 | 11 | 3 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものにかかる未経過リース料
(単位:百万円) |
前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
1年内 | 23 | 23 |
1年超 | 77 | 53 |
合計 | 101 | 77 |