※7 減損損失の内容は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
泉工場 (大阪府泉大津市)	遊休資産 (製造設備)	建設仮勘定	1,926

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。