有価証券報告書-第81期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失の内容は次のとおりです。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当社
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存生産設備について、足元の市場環境および生産状況を勘案した結果、当面の稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
(2)連結子会社
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該営業所の今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、零として評価しています。
また、同理由により、使用価値の測定に用いる割引率の算定を省略しています。
当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っています。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
場所 | 用途 | セグメント | 種類 | 減損損失(百万円) |
泉工場 (大阪府泉大津市) | 遊休資産 (製造設備) | 高純度薬品 | 建設仮勘定 | 1,926 |
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤について今後の事業計画を見直した結果、増産を目的として保有していた製造設備の将来的な使用可能性が低下したことから、転用可能資産を除いて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,926百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当社
場所 | 用途 | セグメント | 種類 | 減損損失(百万円) |
泉工場 (大阪府泉大津市) | 遊休資産 (製造設備) | 高純度薬品 | 建物及び構築物 | 129 |
機械装置及び運搬具 | 293 | |||
その他 | 3 | |||
合 計 | 426 |
上記資産につきましては、リチウムイオン二次電池用の添加剤の既存生産設備について、足元の市場環境および生産状況を勘案した結果、当面の稼働見込みが著しく低下したことから遊休資産として取り扱うこととし、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(426百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定していますが、算定が困難なことから、正味売却価額を零として評価しています。
(2)連結子会社
場所 | 用途 | セグメント | 種類 | 減損損失(百万円) |
神戸営業所 (兵庫県神戸市) | 運輸関連資産 | 運輸 | 建物及び構築物 | 7 |
機械装置及び運搬具 | 12 | |||
その他 | 0 | |||
合 計 | 20 |
上記資産グループについては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっており、当該営業所の今後の事業計画から将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が当該資産グループの帳簿価額合計を下回ることが見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20百万円)として特別損失に計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、零として評価しています。
また、同理由により、使用価値の測定に用いる割引率の算定を省略しています。