- #1 ガバナンス(連結)
バナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
① ガバナンス
当社グループは、スペシャリティマテリアルズ、MMA&デリバティブズ、ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ及び産業ガスの4つのセグメントで多岐にわたる事業活動を展開していることから、当社グループを取り巻く環境・社会課題は多様であり、また、その解決に貢献するソリューションを提供することが、当社グループの持続的成長につながる事業機会でもあります。そのため、様々な環境・社会課題を踏まえ、当社グループが取り組む重要課題(マテリアリティ)を特定しています。
特定したマテリアリティの詳細については、「②戦略」をご参照ください。
2026/06/22 14:48- #3 役員報酬(連結)
取締役
取締役の報酬水準は、国内の売上高や時価総額等が同規模の他企業における非業務執行取締役又は社外取締役の報酬水準、各取締役に期待する役割・機能(筆頭独立社外取締役、指名・報酬又は監査委員会の委員若しくは委員長)、職務遂行に係る時間(常勤/非常勤等の区分)等を勘案して決定する。
取締役に対する株式報酬の割合は、各取締役の期待役割や他社動向を勘案して設定する。2026年度の株式報酬の割合については、基本報酬に対して10%程度とする。
2026/06/22 14:48- #4 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [321] |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 5,564 |
| [305] |
(注) 1 特定のセグメントに区分できない基礎的試験研究活動等に係る従業員については、「全社(共通)」に含めて表示しております。
2 従業員数は当社グループから社外への出向者を含まない人員数です。また、執行役員が含まれております。
2026/06/22 14:48- #5 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 三菱瓦斯化学㈱ | 843,500 | 843,500 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)定量的な保有効果の記載は困難ですが、上記(ⅰ)のとおり、当社取締役会では、ROICに基づいた経済合理性、及び事業上の必要性等を検証しております。 | 有 |
| 3,032 | 1,962 |
| 1,389 | 1,363 |
| 荒川化学工業㈱ | 406,080 | 406,080 | (保有目的)ベーシックマテリアルズ&ポリマーズセグメントにおける販売及び調達を中心とした当社グループの重要な取引先の1つであり、取引・協業関係の維持・強化等を目的として保有しております。(保有効果)同上 | 有 |
| 512 | 447 |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
みなし保有株式
| 銘柄 | (当事業年度) | (前事業年度) | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/22 14:48- #6 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
資金生成単位(資金生成単位グループ)に配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりです。
| | | (単位:百万円) |
| 合計 | 48,535 | 50,751 |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | その他 | 3,337 | 3,463 |
| 産業ガス | 産業ガス | 578,680 | 683,556 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業です。また、「その他」の区分には、前連結会計年度において、非継続事業に係るのれん55,927百万円が含まれております。
資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。
2026/06/22 14:48- #7 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、従来「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」、「ファーマ」及び「産業ガス」の5区分を報告セグメントとしておりましたが、田辺三菱製薬㈱(現 田辺ファーマ㈱)及びその子会社等の事業を非継続事業に分類したことに伴い、第1四半期連結会計期間より「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」の4区分を報告セグメントとしております。
なお、当連結会計年度及び前連結会計年度のセグメント収益及び業績は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「7.非継続事業」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #8 注記事項-報告企業、連結財務諸表(IFRS)(連結)
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2026/06/22 14:48- #9 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した売上収益を経営者に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 14:48- #10 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2022年3月期より、当社の執行役等を対象にPSUを導入しております。また一部の子会社において、2026年3月期より、当該子会社の業務執行取締役等を対象にPSUを導入しております。
本制度では、3年間の当社の株主総利回り(TSR)の評価に基づき、当社株式を交付するか否か、及び交付する場合の株式数を決定します。TSRの評価においては、インデックス(JPX日経インデックス400(配当込))成長率との比較及びピアグループ(当社と売上高や時価総額等が同規模の国内外の化学、ヘルスケア企業)における順位に基づき、評価係数(0%~200%)を決定します。交付する場合、当該評価係数を役位別の基準株式数に乗じて各対象者への交付株式数を決定することとなります。なお、対象期間中(3年間)継続して当社の執行役又は執行役員いずれかの地位にあることを株式交付の条件としており、対象期間中に正当な理由により当社の執行役又は執行役員のいずれの地位も退任した場合は、退任日の前月の株価及び在任期間に応じて算出される金額の金銭を支給します。
本制度は、持分決済型及び現金決済型の株式報酬として会計処理しております。
2026/06/22 14:48- #11 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(有形固定資産及び無形資産)
| | | (単位:百万円) |
| 新エチレン法(アルファ法)MMAモノマー製造設備 | 三菱ケミカルアメリカ社(アメリカ ルイジアナ州) | 建設仮勘定 | MMA&デリバティブズ | 12,612 |
| コークス製造設備 | 三菱ケミカル㈱香川事業所 (香川県坂出市) | 機械装置等 | ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 7,046 |
| 半導体製造装置パーツ洗浄事業等の設備 | クリーンパートユーエスエー社の一部事業拠点(アメリカ カリフォルニア州、テキサス州、マサチューセッツ州) | 顧客に係る無形資産等 | スペシャリティマテリアルズ | 3,598 |
(のれん)
2026/06/22 14:48- #12 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、4つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「MMA&デリバティブズ」、「ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ」及び「産業ガス」)において事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
2026/06/22 14:48- #13 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
②3から7に該当する者の近親者
※1 当該取引先が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当社及び当社グループの主要子会社から受けた場合、当社を主要な取引先とする法人とします。
※2 当社及び当社グループの主要子会社が直近事業年度における年間連結売上高の2%以上の支払いを当該取引先から受けた場合又は当該取引先が当社グループに対し当社の連結総資産の2%以上の金銭を融資している場合、当該取引先を当社の主要な取引先とします。
2026/06/22 14:48- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)

| セグメント | 前連結会計年度から当連結会計年度への主なコア営業利益の増減要因 |
| MMA&デリバティブズ | 売買差:MMAモノマー等の市況下落による売買差悪化により減益。 |
| ベーシックマテリアルズ&ポリマーズ | 売買差:ポリオレフィンにおいて原料と製品の価格差が拡大したこと及びコークス事業の構造改革による売買差改善により増益。コスト削減:コークス事業構造改革により増益。その他:酸化エチレン・エチレングリコール類製造設備減損等により減益。 |
| 産業ガス | コスト削減:DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。 |
セグメント別の業績の概要の詳細は、以下のとおりです。
(ⅰ) スペシャリティマテリアルズセグメント
2026/06/22 14:48