四半期報告書-第13期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
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- 2017/08/09 13:53
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に、代表執行役社長 越智仁及び代表執行役副社長最高財務責任者 小酒井健吉によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社は、2016年4月からの5ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年4月1日付で、当社の連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社3社を統合いたしました。(新社名:三菱ケミカル㈱)
これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域(機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア)について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。
以上を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の5区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の4区分に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円及びセグメント間消去取引△234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 当社は、2017年3月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「7.非継続事業」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629百万円及びセグメント間消去取引179百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
5.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
6.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的1株当り四半期利益
(2)希薄化後1株当り四半期利益
7.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定(2016年7月27日公表)し、前連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社(旧 エムシーシー・ピーティーエー・インディア社)及び寧波利万聚酯材料社(旧 寧波三菱化学社)に関わる損益を、非継続事業に分類しております。
(2)非継続事業の損益
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、2017年10月1日に製造販売承認を含む販売権等をその完全子会社である田辺製薬販売㈱に吸収分割により承継させたうえで、同日付で同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年3月28日に締結したことによるものであります。
なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ238百万円及び364百万円であります。
9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
10.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
仕組債
レベル3に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル1に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
12.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
13.後発事象
(田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収)
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、ニューロダーム社を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年7月24日付で、同社と合意しました。
(1) 買収の目的
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国及び欧州でフェーズ3に移行し、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパ及びカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者において問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」の米国市場での販売開始を予定しております。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2) 対象会社の概要
①名称 ニューロダーム社(英文名 NeuroDerm Ltd.)
②所在地 Ruhrberg Science Building, 3 Pekeris Street, Rehovot 7670212, Israel
③代表者の役職・氏名 CEO Oded S. Lieberman
④事業の内容 中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発
⑤資本金 49千米ドル(2017年3月31日時点)
(3) 株式取得の時期
2017年10月(予定)
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100%
(5) 支払対価
今後、ニューロダーム社の株主総会での承認、及びその他法的手続の完了(クロージング)を条件に、ニューロダーム社を存続会社とし、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱がイスラエル国において設立した買収目的会社を消滅会社とする逆三角合併を行い、ニューロダーム社は田辺三菱製薬㈱の完全子会社となる予定です。クロージング時に取得対価 1,117百万米ドル(1,241億円)を支払う予定です。
(注)日本円への換算は、1米ドル=111.13円を使用しております。
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2017年8月9日に、代表執行役社長 越智仁及び代表執行役副社長最高財務責任者 小酒井健吉によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第1四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社は、2016年4月からの5ヵ年を対象とした中期経営計画「APTSIS 20」の達成に向けて、経営環境の変化に迅速に対応し、経営資源を最大限活用できる体制とするため、2017年4月1日付で、当社の連結子会社である三菱化学㈱、三菱樹脂㈱及び三菱レイヨン㈱の化学系事業会社3社を統合いたしました。(新社名:三菱ケミカル㈱)
これを契機として、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域(機能商品、ケミカルズ、産業ガス及びヘルスケア)について、持株会社である当社は、各事業領域における中期戦略の立案や、中期経営計画モニタリングの一層の充実を図り、成長戦略を加速させる経営体制に移行いたしました。
以上を踏まえ、当第1四半期連結会計期間より報告セグメントを見直し、従来の「エレクトロニクス・アプリケーションズ」、「デザインド・マテリアルズ」、「ヘルスケア」、「ケミカルズ」、「ポリマーズ」の5区分から、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」の4区分に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 分野 | 報告 セグメント | セグメント内訳 | ||
| 事業内容 | ||||
| 機能商品 | 機能商品 | 機能部材 | 情電・ディスプレイ | 光学フィルム、情報電子、アセチル |
| 高機能フィルム | 包装フィルム、工業フィルム | |||
| 環境・生活 ソリューション | アクア・分離ソリューション、 インフラ・アグリマテリアルズ | |||
| 高機能成形材料 | 高機能エンジニアリングプラスチック、 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属 | |||
| 機能化学 | 高機能ポリマー | パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース | ||
| 高機能化学 | 機能化学品、機能材料、食品機能材 | |||
| 新エネルギー | リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス | |||
| 素材 | ケミカルズ | MMA | MMA | MMA |
| 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品 | ||
| 炭素 | 炭素 | 炭素 | ||
| 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | |
| ヘルスケア | ヘルスケア | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品 |
| ライフサイエンス | ライフサイエンス | |||
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 262,006 | 221,726 | 131,702 | 134,895 | 750,329 | 44,265 | 794,594 | - | 794,594 |
| セグメント間収益 | 15,372 | 17,744 | 1,734 | 508 | 35,358 | 31,606 | 66,964 | △66,964 | - |
| 合計 | 277,378 | 239,470 | 133,436 | 135,403 | 785,687 | 75,871 | 861,558 | △66,964 | 794,594 |
| セグメント損益 (コア営業利益) (注3) | 24,163 | 7,102 | 11,526 | 29,080 | 71,871 | 922 | 72,793 | △2,181 | 70,612 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,947百万円及びセグメント間消去取引△234百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
4 当社は、2017年3月期において、インド及び中国におけるテレフタル酸事業を非継続事業に分類しており、セグメント情報は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。非継続事業の詳細については、注記「7.非継続事業」に記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 277,163 | 287,917 | 149,151 | 138,059 | 852,290 | 45,728 | 898,018 | - | 898,018 |
| セグメント間収益 | 16,219 | 19,134 | 1,710 | 424 | 37,487 | 31,746 | 69,233 | △69,233 | - |
| 合計 | 293,382 | 307,051 | 150,861 | 138,483 | 889,777 | 77,474 | 967,251 | △69,233 | 898,018 |
| セグメント損益 (コア営業利益) (注3) | 26,449 | 34,107 | 13,433 | 21,961 | 95,950 | 953 | 96,903 | △1,450 | 95,453 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629百万円及びセグメント間消去取引179百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| セグメント損益 | 70,612 | 95,453 | |
| 子会社統合関連費用 | △66 | △2,206 | |
| 特別退職金 | △1,410 | △1,086 | |
| 固定資産除売却損 | △172 | △847 | |
| 減損損失 | △872 | △23 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | △1,885 | - | |
| その他 | △1,202 | △294 | |
| 営業利益 | 65,005 | 90,997 | |
| 金融収益 | 3,290 | 3,456 | |
| 金融費用 | △8,242 | △4,865 | |
| 税引前四半期利益 | 60,053 | 89,588 |
5.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 受取賃貸料 | 643 | 595 | |
| その他 | 2,099 | 1,787 | |
| 合計 | 2,742 | 2,382 | |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 子会社統合関連費用 | 66 | 2,186 | |
| 固定資産除売却損 | 986 | 1,481 | |
| 特別退職金 | 1,410 | 1,086 | |
| 減損損失 | 874 | 82 | |
| 災害関連操業休止期間中の損失 | 1,885 | - | |
| その他 | 3,628 | 2,403 | |
| 合計 | 8,849 | 7,238 | |
6.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(1)基本的1株当り四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 基本的1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 親会社の所有者に帰属する継続事業からの 四半期利益 | 25,005 | 47,708 | |
| 親会社の所有者に帰属する非継続事業からの 四半期利益 | 1,073 | - | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 | 26,078 | 47,708 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,464,801 | 1,439,302 | |
| 基本的1株当り四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 17.07 | 33.15 | |
| 非継続事業 | 0.73 | - | |
| 基本的1株当り四半期利益 | 17.80 | 33.15 |
(2)希薄化後1株当り四半期利益
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | ||
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | |||
| 基本的1株当り四半期利益の計算に使用する 継続事業からの四半期利益 | 25,005 | 47,708 | |
| 四半期利益調整額 | - | 71 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する継続事業からの四半期利益 | 25,005 | 47,779 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する非継続事業からの四半期利益 | 1,073 | - | |
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益 | 26,078 | 47,779 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | |||
| 期中平均普通株式数 | 1,464,801 | 1,439,302 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 118,388 | |
| ストック・オプション | 909 | 892 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数 | 1,465,710 | 1,558,582 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益(円) | |||
| 継続事業 | 17.06 | 30.66 | |
| 非継続事業 | 0.73 | - | |
| 希薄化後1株当り四半期利益 | 17.79 | 30.66 |
7.非継続事業
(1)非継続事業の概要
当社は、インド及び中国におけるテレフタル酸事業の譲渡を決定(2016年7月27日公表)し、前連結会計年度に譲渡を完了しております。これに伴い、マテリアルズ・ケミカルズ・アンド・パフォーマンス・インターミディアリーズ社(旧 エムシーシー・ピーティーエー・インディア社)及び寧波利万聚酯材料社(旧 寧波三菱化学社)に関わる損益を、非継続事業に分類しております。
(2)非継続事業の損益
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||
| 非継続事業の損益 | ||||
| 売上収益 | 34,786 | - | ||
| 売上原価 | △31,647 | - | ||
| 売上総利益 | 3,139 | - | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,351 | - | ||
| その他の営業収益 | 112 | - | ||
| その他の営業費用 | △6 | - | ||
| 営業利益 | 1,894 | - | ||
| 金融収益 | 30 | - | ||
| 金融費用 | △672 | - | ||
| 税引前四半期利益 | 1,252 | - | ||
| 法人所得税 | △179 | - | ||
| 四半期利益 | 1,073 | - | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 1,073 | - | ||
| 非支配持分 | - | - | ||
| 1株当り四半期利益 | ||||
| 基本的1株当り四半期利益(円) | 0.73 | - | ||
| 希薄化後1株当り四半期利益(円) | 0.73 | - | ||
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | |||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,111 | - | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91 | - | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,971 | - | ||
| 合計 | △4,769 | - | ||
8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 営業債権 | 6,535 | 6,456 | |
| 棚卸資産 | 4,879 | 5,177 | |
| 有形固定資産 | 2,443 | 2,447 | |
| その他の金融資産 | 2,256 | 2,360 | |
| その他 | 803 | 899 | |
| 合計 | 16,916 | 17,339 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 2,160 | 2,651 | |
| 社債及び借入金 | 1,676 | 1,819 | |
| その他 | 1,471 | 1,454 | |
| 合計 | 5,307 | 5,924 | |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における主な売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、ヘルスケアセグメントにおける当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱が、ジェネリック医薬品事業及び長期収載品の一部について、2017年10月1日に製造販売承認を含む販売権等をその完全子会社である田辺製薬販売㈱に吸収分割により承継させたうえで、同日付で同社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2017年3月28日に締結したことによるものであります。
なお、公正価値が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿価額で測定しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ238百万円及び364百万円であります。
9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
発行した社債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 発行総額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第21回無担保社債 | 期間 2016年-2021年 | 利率 0.120% | 10,000 |
| 第22回無担保社債 | 期間 2016年-2026年 | 利率 0.320% | 10,000 |
| 第23回無担保社債 | 期間 2016年-2036年 | 利率 0.850% | 20,000 |
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| 大陽日酸㈱ | |||
| 第10回無担保社債 | 期間 2012年-2017年 | 利率 0.437% | 10,000 |
10.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年5月18日 取締役会 | 普通株式 | 11,718 | 8 | 2016年3月31日 | 2016年6月3日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 17,271 | 12 | 2017年3月31日 | 2017年6月6日 |
(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 121,090 | - | 79,745 | 200,835 |
| 売却目的で保有する 株式及び出資金 | 869 | - | 1,116 | 1,985 |
| 仕組債 | - | - | 1,014 | 1,014 |
| デリバティブ資産 | - | 2,155 | - | 2,155 |
| 合計 | 121,959 | 2,155 | 81,875 | 205,989 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 1,770 | - | 1,770 |
| 合計 | - | 1,770 | - | 1,770 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 127,370 | - | 78,692 | 206,062 |
| 売却目的で保有する 株式及び出資金 | 951 | - | 1,192 | 2,143 |
| 仕組債 | - | - | 1,000 | 1,000 |
| デリバティブ資産 | - | 2,167 | - | 2,167 |
| 合計 | 128,321 | 2,167 | 80,884 | 211,372 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 965 | - | 965 |
| 合計 | - | 965 | - | 965 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
仕組債
レベル3に分類される仕組債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。仕組債の測定に関する重要な観察不能なインプットは、取引先金融機関が価格を算出するために基礎としたパラメーター等の情報であり、その変動により仕組債の公正価値は増加又は減少します。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 7,150 | 2,777 | 3,415 | 1,011 | 7,203 |
| 合計 | 7,150 | 2,777 | 3,415 | 1,011 | 7,203 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 754,377 | - | 755,119 | - | 755,119 |
| 社債 | 542,652 | - | 547,702 | - | 547,702 |
| 合計 | 1,297,029 | - | 1,302,821 | - | 1,302,821 |
当第1四半期連結会計期間(2017年6月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 7,144 | 2,745 | 3,407 | 1,011 | 7,163 |
| 合計 | 7,144 | 2,745 | 3,407 | 1,011 | 7,163 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 753,598 | - | 754,524 | - | 754,524 |
| 社債 | 532,746 | - | 539,745 | - | 539,745 |
| 合計 | 1,286,344 | - | 1,294,269 | - | 1,294,269 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル1に分類される債券の公正価値は、市場価格によっております。
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
12.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2017年6月30日) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 11,945 | 11,428 | |
| 関連会社 | 560 | 364 | |
| 一般取引先 | 1,622 | 1,428 | |
| その他 | 1,549 | 1,562 | |
| 合計 | 15,676 | 14,782 | |
13.後発事象
(田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収)
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、ニューロダーム社を完全子会社とするための買収手続開始について、2017年7月24日付で、同社と合意しました。
(1) 買収の目的
ニューロダーム社は、パーキンソン病の治療薬に関して、新たな製剤研究や、医薬品と医療器具(デバイス)とを組み合わせる優れた技術開発力を有する医薬品企業です。現在、米国及び欧州でフェーズ3に移行し、2019年度に上市が見込まれるパーキンソン病治療薬「ND0612」を中心に開発を推進しています。
パーキンソン病の治療では、疾患の進行に伴い、代表的な治療薬であるレボドパの血中濃度を適切にコントロールすることが重要です。「ND0612」は、ニューロダーム社が有する製剤技術により、経口治療薬であるレボドパ及びカルビドパの液剤化に世界で初めて成功し、それらを携帯ポンプにより24時間持続的に皮下注射する製剤です。これによりレボドパの血中濃度を一定にコントロールし、進行したパーキンソン病患者において問題となる運動症状の改善が期待されています。
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、中期経営計画16-20「Open Up the Future」において、世界最大の医薬品市場である米国を中心に成長するため、自社販売による持続的成長基盤を早期に構築することをめざしております。その第一歩として、2017年8月に筋萎縮性側索硬化症(ALS)治療薬「ラジカヴァ」の米国市場での販売開始を予定しております。さらに、今回のニューロダーム社買収による「ND0612」の獲得により、中期経営計画の目標である2020年度までの米国売上収益800億円の達成が可能になると考えております。医薬品とデバイスを組み合わせた神経疾患領域のパイプラインを拡充することで、アンメット・メディカル・ニーズに応える革新的な医薬品を創製し、患者さんに貢献してまいります。
(2) 対象会社の概要
①名称 ニューロダーム社(英文名 NeuroDerm Ltd.)
②所在地 Ruhrberg Science Building, 3 Pekeris Street, Rehovot 7670212, Israel
③代表者の役職・氏名 CEO Oded S. Lieberman
④事業の内容 中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発
⑤資本金 49千米ドル(2017年3月31日時点)
(3) 株式取得の時期
2017年10月(予定)
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100%
(5) 支払対価
今後、ニューロダーム社の株主総会での承認、及びその他法的手続の完了(クロージング)を条件に、ニューロダーム社を存続会社とし、当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱がイスラエル国において設立した買収目的会社を消滅会社とする逆三角合併を行い、ニューロダーム社は田辺三菱製薬㈱の完全子会社となる予定です。クロージング時に取得対価 1,117百万米ドル(1,241億円)を支払う予定です。
(注)日本円への換算は、1米ドル=111.13円を使用しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
