四半期報告書-第14期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
- 【提出】
- 2019/02/13 14:31
- 【資料】
- PDFをみる
四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に、代表執行役社長 越智仁及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」といいます。)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,488百万円及びセグメント間消去取引695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,498百万円及びセグメント間消去取引△6百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(3) セグメント資産の重要な変動
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、プラクスエア社(米国)から欧州事業を取得したことにより、産業ガスのセグメント資産が774,493百万円増加しております。
5.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
1 田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発を行うニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部(ストック・オプションの対象となる株式を含む)を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定し、支払対価の配分が完了したことにより、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。
取得資産、引受負債及びのれん
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第2四半期連結会計期間において、ニューロダーム社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、流動負債が874百万円増加しました。その結果、のれんが874百万円増加しました。
支払対価の配分が完了したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれん及び流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。
(注)のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合)
1 大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、2018年12月3日付で、プラクスエア社(米国)の欧州事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 プラクスエア・スペイン社(英文名 Praxair Espana S.L.U.)、他36社
事業の内容 プラクスエア社(米国)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリ
ア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
③取得日 2018年12月3日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 主として100%
(2) 支払対価の公正価値
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ3,050,208百万円及び216,275百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.売上収益
当社グループは、海外売上収益比率の向上を主要経営施策の1つとしており、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
(注)金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
8.法人所得税
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、前第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間における法人所得税が12,494百万円減少しております。
9.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
(第3四半期連結会計期間)
(注)第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△264百万円及び263百万円であります。
11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
(注)第37回無担保社債は、国内連結子会社である三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものであります。
なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
12.資本
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において19,575千株増加しました。
13.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
(注)2018年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
15.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
16.コミットメント
(マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連資産の取得)
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。
2017年6月1日付で、リンデ社はプラクスエア社(米国)と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会は、リンデ社が同社の米国事業の一部(HyCO事業の一部を含む)を第三者に譲渡することを条件に、リンデ社とプラクスエア社の合併を承認しました。今般、マチソン・トライガス社は、米国内の5箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をリンデ・ガス・ノース・アメリカ社と締結いたしました。
(注)HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置(以下、「SMR」といいます。)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。
(1) 買収の目的
大陽日酸㈱は、中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、大陽日酸グループとして以下の効果が期待できます。
① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
③ 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
(2) 取得対象資産
SMR式HyCOプラント(5箇所)、パイプライン、遠隔監視システム
(3) 資産取得の時期
米国連邦取引委員会の承認を得次第
(4) 支払対価
取得対価として、413,070千米ドル(約468億円)を支払う予定であります。
(注)1 支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。
2 日本円への換算は、1米ドル=113.54円(2018年12月12日付)を使用しております。
17.後発事象
(大陽日酸㈱による公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行)
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2019年1月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
(注1)2019年1月29日の翌日から2024年1月29日までは固定利率、2024年1月29日の翌日以降は変動利率(2024年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注2)2019年1月29日の翌日から2029年1月29日までは固定利率、2029年1月29日の翌日以降は変動利率(2029年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注3)大陽日酸㈱は、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)大陽日酸㈱の調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)大陽日酸㈱の連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における同社連結株主資本の金額と比較して、2019年3月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2019年2月13日に、代表執行役社長 越智仁及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」といいます。)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
| 分野 | 報告 セグメント | セグメント内訳 | ||
| 事業内容 | ||||
| 機能商品 | 機能商品 | 機能部材 | 情電・ディスプレイ | 光学フィルム、情報電子、アセチル |
| 高機能フィルム | 包装フィルム、工業フィルム | |||
| 環境・生活 ソリューション | アクア・分離ソリューション、 インフラ・アグリマテリアルズ | |||
| 高機能成形材料 | 高機能エンジニアリングプラスチック、 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属 | |||
| 機能化学 | 高機能ポリマー | パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース | ||
| 高機能化学 | 機能化学品、機能材料、食品機能材 | |||
| 新エネルギー | リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス | |||
| 素材 | ケミカルズ | MMA | MMA | MMA |
| 石化 | 石化 | 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品 | ||
| 炭素 | 炭素 | 炭素 | ||
| 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | 産業ガス | |
| ヘルスケア | ヘルスケア | ヘルスケア | 医薬品 | 医薬品 |
| ライフサイエンス | ライフサイエンス | |||
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 852,338 | 869,447 | 465,859 | 428,812 | 2,616,456 | 145,792 | 2,762,248 | - | 2,762,248 |
| セグメント間収益 | 50,320 | 59,061 | 5,602 | 1,511 | 116,494 | 97,889 | 214,383 | △214,383 | - |
| 合計 | 902,658 | 928,508 | 471,461 | 430,323 | 2,732,950 | 243,681 | 2,976,631 | △214,383 | 2,762,248 |
| セグメント損益 (コア営業利益) (注3) | 75,888 | 112,813 | 43,913 | 72,225 | 304,839 | 4,994 | 309,833 | △4,793 | 305,040 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,488百万円及びセグメント間消去取引695百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結 | |||||
| 機能商品 | ケミカルズ | 産業ガス | ヘルスケア | 計 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 880,028 | 970,848 | 512,426 | 421,838 | 2,785,140 | 146,696 | 2,931,836 | - | 2,931,836 |
| セグメント間収益 | 46,338 | 57,733 | 5,604 | 2,394 | 112,069 | 95,989 | 208,058 | △208,058 | - |
| 合計 | 926,366 | 1,028,581 | 518,030 | 424,232 | 2,897,209 | 242,685 | 3,139,894 | △208,058 | 2,931,836 |
| セグメント損益 (コア営業利益) (注3) | 61,363 | 109,967 | 42,076 | 56,544 | 269,950 | 4,536 | 274,486 | △7,504 | 266,982 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,498百万円及びセグメント間消去取引△6百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| セグメント損益 | 305,040 | 266,982 | |
| 関係会社株式売却益 | 3,564 | 7,265 | |
| 固定資産売却益 | 2,844 | 2,510 | |
| 固定資産除売却損 | △2,085 | △3,044 | |
| 減損損失 | △6,103 | △2,512 | |
| 特別退職金 | △2,372 | △195 | |
| 子会社統合関連費用 | △2,600 | - | |
| 訴訟損失引当金繰入額 | △1,170 | - | |
| その他 | △2,946 | △674 | |
| 営業利益 | 294,172 | 270,332 | |
| 金融収益 | 6,628 | 9,403 | |
| 金融費用 | △13,092 | △14,246 | |
| 税引前四半期利益 | 287,708 | 265,489 |
(3) セグメント資産の重要な変動
(子会社の取得による資産の著しい増加)
当第3四半期連結会計期間において、プラクスエア社(米国)から欧州事業を取得したことにより、産業ガスのセグメント資産が774,493百万円増加しております。
5.企業結合
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
1 田辺三菱製薬㈱によるニューロダーム社の買収
当社の連結子会社である田辺三菱製薬㈱は、2017年10月18日付で、中枢神経系治療薬(パーキンソン病等)の研究開発を行うニューロダーム社の発行済株式及び発行予定株式の全部(ストック・オプションの対象となる株式を含む)を取得し、同社を田辺三菱製薬㈱の完全子会社としました。
前連結会計年度においては、取得資産及び引受負債の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定し、支払対価の配分が完了したことにより、暫定的な金額を下記のとおり修正しております。
取得資産、引受負債及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2017年10月18日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,686 | |
| その他の金融資産 | 8,705 | |
| その他 | 303 | |
| 非流動資産 | ||
| 無形資産 | 136,178 | |
| その他 | 217 | |
| 取得資産 | 150,089 | |
| 流動負債 | 4,571 | |
| 非流動負債 | ||
| 繰延税金負債 | 32,692 | |
| 引受負債 | 37,263 | |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 112,826 | |
| のれん(注) | 11,584 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。第2四半期連結会計期間において、ニューロダーム社の公正価値に関して、追加的な分析を行ったことにより、流動負債が874百万円増加しました。その結果、のれんが874百万円増加しました。
支払対価の配分が完了したことに伴い、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度を遡及修正しております。遡及修正を行う前と比べ、前連結会計年度ののれん及び流動負債がそれぞれ823百万円増加しております。
(注)のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(当第3四半期連結累計期間に生じた重要な企業結合)
1 大陽日酸㈱によるプラクスエア社(米国)の欧州事業の取得
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、子会社であるニッポン・ガシズ・ユーロ・ホールディング社等を通じ、2018年12月3日付で、プラクスエア社(米国)の欧州事業を取得しました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 プラクスエア・スペイン社(英文名 Praxair Espana S.L.U.)、他36社
事業の内容 プラクスエア社(米国)の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリ
ア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
②企業結合を行った主な理由
大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
③取得日 2018年12月3日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 主として100%
(2) 支払対価の公正価値
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2018年12月3日) | ||
| 現金 | 637,204 | |
| 支払対価合計 | 637,204 |
(3) 取得資産、引受負債、非支配持分及びのれん
| (単位:百万円) | ||
| 取得日 (2018年12月3日) | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,354 | |
| 営業債権 | 34,354 | |
| 棚卸資産 | 8,435 | |
| その他 | 3,597 | |
| 非流動資産 | ||
| 有形固定資産 | 196,814 | |
| 無形資産 | 211,241 | |
| その他 | 14,598 | |
| 取得資産 | 473,393 | |
| 流動負債 | 44,998 | |
| 非流動負債 | 90,818 | |
| 引受負債 | 135,816 | |
| 取得資産及び引受負債(純額) | 337,577 | |
| 非支配持分 | 1,473 | |
| のれん(注) | 301,100 |
支払対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積もりによる暫定的な公正価値であり、取得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、取得日から1年間は上記金額を修正することがあります。
(注)のれん
のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。また、のれんは、全額税務上損金算入不能なものです。
(4) 取得関連費用
取得関連費用は、2,762百万円であり、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に含めております。
(5) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの要約四半期連結損益計算書には、取得日以降に被取得企業から生じた売上収益及び四半期利益が、それぞれ12,687百万円及び286百万円含まれております。
企業結合が、当第3四半期連結累計期間の期首である2018年4月1日に行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び四半期利益(プロフォーマ情報)は、それぞれ3,050,208百万円及び216,275百万円になります。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
6.売上収益
当社グループは、海外売上収益比率の向上を主要経営施策の1つとしており、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
| 日本 | アメリカ | 中国 | その他 | 合計 | |
| 機能商品 | 443,266 | 114,423 | 78,836 | 243,503 | 880,028 |
| ケミカルズ | 575,306 | 58,233 | 87,215 | 250,094 | 970,848 |
| 産業ガス | 271,457 | 132,030 | 15,464 | 93,475 | 512,426 |
| ヘルスケア | 308,255 | 31,684 | 5,823 | 76,076 | 421,838 |
| その他 | 83,566 | 2,298 | 39,068 | 21,764 | 146,696 |
| 合計 | 1,681,850 | 338,668 | 226,406 | 684,912 | 2,931,836 |
(注)金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 関係会社株式売却益 | 3,599 | 7,273 | |
| 固定資産売却益 | 3,191 | 2,723 | |
| 受取賃貸料 | 1,764 | 1,734 | |
| その他 | 6,501 | 4,863 | |
| 合計 | 15,055 | 16,593 | |
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 固定資産除売却損 | 4,390 | 5,938 | |
| 減損損失 | 6,250 | 2,848 | |
| 特別退職金 | 2,372 | 195 | |
| 子会社統合関連費用 | 2,550 | - | |
| 訴訟損失引当金繰入額 | 1,170 | - | |
| その他 | 10,251 | 8,802 | |
| 合計 | 26,983 | 17,783 | |
8.法人所得税
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
米国において、2017年12月22日に「Tax Cuts and Jobs Act」が成立し、2018年1月1日以降の連邦法人税率が引き下げられました。これに伴い、前第3四半期連結会計期間末の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした実効税率により計算しております。
この結果、前第3四半期連結累計期間における法人所得税が12,494百万円減少しております。
9.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(第3四半期連結累計期間)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 168,953 | 165,988 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 212 | 213 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 169,165 | 166,201 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,439,326 | 1,422,730 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債(千株) | 118,388 | 119,685 | |
| ストック・オプション(千株) | 961 | 994 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,558,675 | 1,543,409 | |
| 基本的1株当り四半期利益(円) | 117.38 | 116.67 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益(円) | 108.53 | 107.68 |
(第3四半期連結会計期間)
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2017年10月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2018年10月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 68,475 | 45,775 | |
| 四半期利益調整額(百万円) | 71 | 71 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円) | 68,546 | 45,846 | |
| 期中平均普通株式数(千株) | 1,439,353 | 1,419,882 | |
| 希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響 | |||
| 転換社債型新株予約権付社債(千株) | 118,388 | 119,685 | |
| ストック・オプション(千株) | 973 | 1,033 | |
| 希薄化後の期中平均普通株式数(千株) | 1,558,714 | 1,540,600 | |
| 基本的1株当り四半期利益(円) | 47.57 | 32.24 | |
| 希薄化後1株当り四半期利益(円) | 43.98 | 29.76 |
(注)第3四半期連結累計期間及び第3四半期連結会計期間における基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| 売却目的で保有する資産 | |||
| 営業債権 | 353 | 595 | |
| 棚卸資産 | 390 | 199 | |
| 有形固定資産 | 693 | - | |
| その他の金融資産 | 407 | 957 | |
| その他 | 296 | 22 | |
| 合計 | 2,139 | 1,773 | |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | |||
| 営業債務 | 292 | 439 | |
| その他 | 72 | 139 | |
| 合計 | 364 | 578 | |
前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、それぞれ△264百万円及び263百万円であります。
11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第3回無担保社債 | 期間 2012年-2017年 | 利率 0.366% | 15,000 |
| 第5回無担保社債 | 期間 2012年-2017年 | 利率 0.439% | 15,000 |
| 大陽日酸㈱ | |||
| 第10回無担保社債 | 期間 2012年-2017年 | 利率 0.437% | 10,000 |
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
償還した社債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 償還金額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第7回無担保社債 | 期間 2013年-2018年 | 利率 0.615% | 20,000 |
| 第37回無担保社債(注) | 期間 2008年-2018年 | 利率 2.030% | 20,000 |
| 第10回無担保社債 | 期間 2013年-2018年 | 利率 0.319% | 10,000 |
(注)第37回無担保社債は、国内連結子会社である三菱化学㈱(現 三菱ケミカル㈱)の発行したものであります。
なお、2016年3月28日付で当該社債の管理業務を吸収分割により当社が承継したことに伴い、当社が引き継いでおります。
発行した社債は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 発行総額 | |||
| ㈱三菱ケミカルホールディングス | |||
| 第26回無担保社債 | 期間 2018年-2028年 | 利率 0.420% | 12,000 |
| 第27回無担保社債 | 期間 2018年-2038年 | 利率 1.000% | 8,000 |
| 第28回無担保社債 | 期間 2018年-2048年 | 利率 1.388% | 5,000 |
12.資本
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第3四半期連結累計期間において19,575千株増加しました。
13.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月17日 取締役会 | 普通株式 | 17,271 | 12 | 2017年3月31日 | 2017年6月6日 |
| 2017年11月2日 取締役会 | 普通株式 | 21,590 | 15 | 2017年9月30日 | 2017年12月4日 |
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当り 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月16日 取締役会 | 普通株式 | 24,470 | 17 | 2018年3月31日 | 2018年6月5日 |
| 2018年11月1日 取締役会 | 普通株式 | 28,463 | 20 | 2018年9月30日 | 2018年12月4日 |
(注)2018年11月1日取締役会決議による配当金総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金66百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 127,192 | - | 73,155 | 200,347 |
| 売却目的で保有する 株式及び出資金 | 317 | - | 89 | 406 |
| デリバティブ資産 | - | 1,618 | - | 1,618 |
| 合計 | 127,509 | 1,618 | 73,244 | 202,371 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 361 | - | 361 |
| 合計 | - | 361 | - | 361 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| 株式及び出資金 | 107,921 | - | 82,194 | 190,115 |
| 売却目的で保有する 株式及び出資金 | 940 | - | 17 | 957 |
| デリバティブ資産 | - | 356 | - | 356 |
| 合計 | 108,861 | 356 | 82,211 | 191,428 |
| 負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 183 | - | 183 |
| 合計 | - | 183 | - | 183 |
株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年12月31日) | ||
| 期首残高 | 81,875 | 73,244 | |
| その他の包括利益(注) | 2,425 | 10,942 | |
| 購入 | 894 | 1,262 | |
| 売却・償還 | △4,113 | △3,328 | |
| その他の増減 | △360 | 91 | |
| 期末残高 | 80,721 | 82,211 |
(注)要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 31,710 | - | 702 | 30,960 | 31,662 |
| 合計 | 31,710 | - | 702 | 30,960 | 31,662 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 673,266 | - | 672,380 | - | 672,380 |
| 社債 | 533,027 | - | 539,649 | - | 539,649 |
| 合計 | 1,206,293 | - | 1,212,029 | - | 1,212,029 |
当第3四半期連結会計期間(2018年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| 資産 | |||||
| 債券 | 31,000 | - | - | 30,979 | 30,979 |
| 合計 | 31,000 | - | - | 30,979 | 30,979 |
| 負債 | |||||
| 長期借入金 | 667,799 | - | 669,369 | - | 669,369 |
| 社債 | 508,309 | - | 513,907 | - | 513,907 |
| 合計 | 1,176,108 | - | 1,183,276 | - | 1,183,276 |
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
15.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2018年12月31日) | ||
| ジョイント・ベンチャー | 9,400 | 8,978 | |
| 関連会社 | 421 | 326 | |
| 一般取引先 | 641 | 365 | |
| その他 | 1,445 | 1,343 | |
| 合計 | 11,907 | 11,012 | |
16.コミットメント
(マチソン・トライガス社による米国でのHyCO事業及び関連資産の取得)
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、同社の100%子会社である米国のマチソン・トライガス社を通じて、ドイツのリンデ社の子会社であるリンデ・ガス・ノース・アメリカ社が米国で行っているHyCO事業の一部及び関連資産を取得する契約を2018年12月13日付で締結いたしました。
2017年6月1日付で、リンデ社はプラクスエア社(米国)と合併することで合意しました。2018年10月22日に、米国連邦取引委員会は、リンデ社が同社の米国事業の一部(HyCO事業の一部を含む)を第三者に譲渡することを条件に、リンデ社とプラクスエア社の合併を承認しました。今般、マチソン・トライガス社は、米国内の5箇所でのHyCO事業及び関連資産を取得する契約をリンデ・ガス・ノース・アメリカ社と締結いたしました。
(注)HyCO事業とは、天然ガス等から水蒸気改質装置(以下、「SMR」といいます。)などで分離される水素(H2)・一酸化炭素(CO)を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業であります。
(1) 買収の目的
大陽日酸㈱は、中期経営計画「Ortus Stage 2」での戦略として、M&Aを活用したガステクノロジーの領域拡大を目指しており、製品ラインナップ拡充による提案力強化の観点から、HyCO事業への本格的参入を検討しておりました。今回の買収によりこれが実現し、大陽日酸グループとして以下の効果が期待できます。
① H2・COのオンサイト供給による中長期での安定的な収益を獲得
② HyCO事業の効率的な運営を可能とするリソース(人・技術)を獲得
③ 米国での新規オンサイト需要(石油精製、石油化学など)での提案力強化
(2) 取得対象資産
SMR式HyCOプラント(5箇所)、パイプライン、遠隔監視システム
(3) 資産取得の時期
米国連邦取引委員会の承認を得次第
(4) 支払対価
取得対価として、413,070千米ドル(約468億円)を支払う予定であります。
(注)1 支払時点では短期のブリッジローンで調達し、取得完了後、速やかに長期借入に借り換えます。
2 日本円への換算は、1米ドル=113.54円(2018年12月12日付)を使用しております。
17.後発事象
(大陽日酸㈱による公募ハイブリッド社債(公募劣後特約付社債)の発行)
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、2019年1月29日に、利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を発行いたしました。概要は以下のとおりであります。
| 第1回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | 第2回利払繰延条項・期限前償還条項付 無担保社債(劣後特約付) | |
| (1) 発行金額 | 1,000億円 | 80億円 |
| (2) 当初利率 | 年1.41%(注1) | 年1.87%(注2) |
| (3) 払込期日 | 2019年1月29日 | 2019年1月29日 |
| (4) 償還期限 | 2054年1月29日 | 2059年1月29日 |
| (5) 期限前償還 | 2024年1月29日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、大陽日酸㈱の裁量で期限前償還可能。 | 2029年1月29日以降の各利払日に、又は払込期日以降に税制事由若しくは資本性変更事由が生じ、かつ継続している場合は、大陽日酸㈱の裁量で期限前償還可能。 |
| (6) 借換制限 | 大陽日酸㈱は、同社が本社債を期限前償還等する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達していない限り(ただし、期限前償還等を行う日が2024年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合を除く。)、本社債につき、期限前償還等をしないことを意図している。 | (注3) |
| 期限前償還等を行う日の直前の連結会計年度末又は四半期連結会計期間末における (ⅰ)大陽日酸㈱の調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。 (ⅱ)大陽日酸㈱の連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における同社連結株主資本の金額と比較して、1,000億円以上増加していること。 | ||
| (7) 利払の任意停止 | 大陽日酸㈱の裁量により、利息の支払の全部又は一部を繰り延べることができる。 | |
| (8) 優先順位 | 本社債の弁済順序は大陽日酸㈱の一般の債務に劣後し、普通株式に優先する。 | |
| (9) 発行形態 | 日本国内における公募形式 | |
| (10)資金使途 | 借入金の返済 | |
(注1)2019年1月29日の翌日から2024年1月29日までは固定利率、2024年1月29日の翌日以降は変動利率(2024年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注2)2019年1月29日の翌日から2029年1月29日までは固定利率、2029年1月29日の翌日以降は変動利率(2029年1月30日に金利のステップアップが発生)。
(注3)大陽日酸㈱は、第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)を期限前償還する場合は、期限前償還等を行う日以前12ヶ月間に、借換証券を発行等することにより資金を調達することを想定している。ただし、期限前償還等を行う日が2029年1月29日以降となる場合において、以下の(ⅰ)及び(ⅱ)をいずれも満たす場合、当該発行等を見送る可能性がある。
(ⅰ)大陽日酸㈱の調整後連結ネットデット・株主資本レシオが1.00倍以下であること。
(ⅱ)大陽日酸㈱の連結株主資本の金額が、2019年3月期第2四半期末における同社連結株主資本の金額と比較して、2019年3月までに調達するハイブリッド証券の調達総額以上増加していること。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
