四半期報告書-第14期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

1.報告企業
株式会社三菱ケミカルホールディングス(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/)で開示しております。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2018年8月9日に、代表執行役社長 越智仁及び執行役常務最高財務責任者 伊達英文によって承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(5) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
3.重要な会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の項目を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下「IFRS第15号」といいます。)を適用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱ の4事業会社を中心に4つの事業領域(「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」)において事業活動を行っており、注記「4.事業セグメント」に記載のとおり、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っております。
これらの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでおりません。
IFRS第15号の適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりますが、本基準の適用開始日における累積的影響額は軽微であります。
4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、持株会社である当社のもと、三菱ケミカル㈱、田辺三菱製薬㈱、㈱生命科学インスティテュート及び大陽日酸㈱の4事業会社を中心に事業活動を行っている4つの事業領域、「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

分野	報告 セグメント	セグメント内訳
			事業内容
機能商品	機能商品	機能部材	情電・ディスプレイ	光学フィルム、情報電子、アセチル
			高機能フィルム	包装フィルム、工業フィルム
			環境・生活 ソリューション	アクア・分離ソリューション、 インフラ・アグリマテリアルズ
			高機能成形材料	高機能エンジニアリングプラスチック、 繊維、炭素繊維複合材料、機能成形複合材、アルミナ繊維・軽金属
		機能化学	高機能ポリマー	パフォーマンスポリマーズ、エンジニアリングポリマーズ、サステイナブルリソース
			高機能化学	機能化学品、機能材料、食品機能材
			新エネルギー	リチウムイオン電池材料、エネルギー変換デバイス
素材	ケミカルズ	MMA	MMA	MMA
		石化	石化	石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
		炭素	炭素	炭素
	産業ガス	産業ガス	産業ガス	産業ガス
ヘルスケア	ヘルスケア	ヘルスケア	医薬品	医薬品
			ライフサイエンス	ライフサイエンス

報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。

(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	277,163	287,917	149,151	138,059	852,290	45,728	898,018	-	898,018
セグメント間収益	16,219	19,134	1,710	424	37,487	31,746	69,233	△69,233	-
合計	293,382	307,051	150,861	138,483	889,777	77,474	967,251	△69,233	898,018
セグメント損益 (コア営業利益) (注3)	26,449	34,107	13,433	21,961	95,950	953	96,903	△1,450	95,453

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,629百万円及びセグメント間消去取引179百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結
	機能商品	ケミカルズ	産業ガス	ヘルスケア	計
売上収益
外部収益	289,669	313,357	156,814	135,572	895,412	46,527	941,939	-	941,939
セグメント間収益	16,310	17,915	1,849	662	36,736	30,255	66,991	△66,991	-
合計	305,979	331,272	158,663	136,234	932,148	76,782	1,008,930	△66,991	941,939
セグメント損益 (コア営業利益) (注3)	23,864	36,925	13,339	20,095	94,223	855	95,078	△2,229	92,849

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリング、運送及び倉庫業であります。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,340百万円及びセグメント間消去取引111百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等であります。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
セグメント損益	95,453		92,849
固定資産売却益	75		2,238
固定資産除売却損	△847		△825
減損損失	△23		△790
特別退職金	△1,086		△164
子会社統合関連費用	△2,206		-
その他	△369		281
営業利益	90,997		93,589
金融収益	3,456		5,386
金融費用	△4,865		△4,441
税引前四半期利益	89,588		94,534

5.売上収益
当社グループは、海外売上収益比率の向上を主要経営施策の1つとしており、その進捗状況を取締役会に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セグメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)

	日本	アメリカ	中国	その他	合計
機能商品	144,799	37,508	25,455	81,907	289,669
ケミカルズ	178,832	22,057	29,518	82,950	313,357
産業ガス	85,260	42,358	4,518	24,678	156,814
ヘルスケア	96,297	9,791	2,474	27,010	135,572
その他	24,160	1,302	14,190	6,875	46,527
合計	529,348	113,016	76,155	223,420	941,939

(注)金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
なお、顧客との契約における履行義務の充足の時期の決定、取引価格及び履行義務への配分額の算定方法等については、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおりであります。
6.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
固定資産売却益	167		2,286
受取賃貸料	595		651
その他	1,620		2,012
合計	2,382		4,949

その他の営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
固定資産除売却損	1,481		1,838
減損損失	82		848
特別退職金	1,086		164
子会社統合関連費用	2,186		-
その他	2,403		2,752
合計	7,238		5,602

7.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)		当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	47,708		58,105
四半期利益調整額(百万円)	71		71
希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	47,779		58,176
期中平均普通株式数(千株)	1,439,302		1,428,433
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株)	118,388		119,685
ストック・オプション(千株)	892		901
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,558,582		1,549,019
基本的1株当り四半期利益(円)	33.15		40.68
希薄化後1株当り四半期利益(円)	30.66		37.56

8.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
売却目的で保有する資産
営業債権	353		36
棚卸資産	390		1
有形固定資産	693		335
その他の金融資産	407		10
その他	296		52
合計	2,139		434
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務	292		-
社債及び借入金	-		149
その他	72		59
合計	364		208

前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、△264百万円であります。当第1四半期連結会計期間末において重要性はありません。
9.社債
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
			償還金額
大陽日酸㈱
第10回無担保社債	期間 2012年-2017年	利率 0.437%	10,000

当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
償還した社債は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
			償還金額
㈱三菱ケミカルホールディングス
第7回無担保社債	期間 2013年-2018年	利率 0.615%	20,000

10.資本
当社は、2018年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得等により自己株式は、当第1四半期連結累計期間において19,556千株増加しました。
11.配当
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日
2017年5月17日 取締役会	普通株式	17,271	12	2017年3月31日	2017年6月6日

(2) 基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当り 配当額(円)	基準日	効力発生日
2018年5月16日 取締役会	普通株式	24,470	17	2018年3月31日	2018年6月5日

(2) 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
12.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。なお、前連結会計年度及び当第1四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	127,192	-	73,155	200,347
売却目的で保有する 株式及び出資金	317	-	89	406
デリバティブ資産	-	1,618	-	1,618
合計	127,509	1,618	73,244	202,371
負債
デリバティブ負債	-	361	-	361
合計	-	361	-	361

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

		(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
株式及び出資金	126,246	-	72,713	198,959
売却目的で保有する 株式及び出資金	-	-	10	10
デリバティブ資産	-	2,247	-	2,247
合計	126,246	2,247	72,723	201,216
負債
デリバティブ負債	-	220	-	220
合計	-	220	-	220

株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格によっております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他適切な評価技法を用いて算出しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値算定に係る評価方法を含む評価方針及び手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類される金融商品については、前第1四半期連結累計期間及び当第1四半期連結累計期間において重要な変動は生じておりません。
②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	31,710	-	702	30,960	31,662
合計	31,710	-	702	30,960	31,662
負債
長期借入金	673,266	-	672,380	-	672,380
社債	533,027	-	539,649	-	539,649
合計	1,206,293	-	1,212,029	-	1,212,029

当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)

			(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
資産
債券	31,700	-	700	30,980	31,680
合計	31,700	-	700	30,980	31,680
負債
長期借入金	676,831	-	675,518	-	675,518
社債	513,121	-	519,496	-	519,496
合計	1,189,952	-	1,195,014	-	1,195,014

償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、債券、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
債券
レベル2に分類される債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、またレベル3に分類される劣後債等の債券の公正価値は、取引先金融機関から提示された価格を参照し算定しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
13.偶発負債
保証債務等
ジョイント・ベンチャー、関連会社及び一般取引先等の金融機関からの借入金について行っている保証及び保証類似行為は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日)
ジョイント・ベンチャー	9,400		9,415
関連会社	421		318
一般取引先	641		373
その他	1,445		1,439
合計	11,907		11,545

14.後発事象
(大陽日酸㈱による米国プラクスエア社の欧州事業の取得(子会社化))
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、米国のプラクスエア社(Praxair, Inc.)の欧州事業に関連する法人の株式を取得する旨の株式売買契約を2018年7月5日付でプラクスエア社と締結いたしました。
2017年6月1日付で、プラクスエア社はドイツのリンデ社(Linde Aktiengesellshaft)とアイルランドに新たに持株会社リンデ・パブリック・リミテッド・カンパニー(Linde Public Limited Company)を設立して合併することで合意しました。合併に際して、各国の競争法当局による審査が行われておりますが、欧州委員会(European Commission)はプラクスエア社に対して欧州事業の一部を第三者に譲渡することを求めております。今般、大陽日酸㈱はこの分割譲渡に対して、新たに設立予定の欧州統括子会社を通して当該事業を運営する法人の株式を取得することで、株式売買契約を締結いたしました。なお、本件の実行はプラクスエア社とリンデ社が各国の競争法当局から合併の承認を得られること、並びに大陽日酸㈱による買収実行が欧州委員会及び関係する競争法当局から承認を得られることによりプラクスエア社とリンデ社の合併が完了することを条件としております。
(1) 買収の目的
当社の連結子会社である大陽日酸㈱は、業界再編が進む中でグローバル競争力を高め、確固たる地位を確立するために、長期経営ビジョンとして「売上収益1兆円、営業利益率10%、ROCE10%以上、海外売上収益比率50%以上」の実現を掲げています。本買収は当ビジョンの実現に向けて大きく前進する手段となり、戦略的な意義を併せ持つ絶好の投資機会と捉えております。
欧州の産業ガス市場は北米に次いで大きく、かつ競争環境も安定しております。本買収により、未参入であった当該地域で一定シェアの事業を獲得することで、グローバル化を大きく進めることになります。また、収益性の高い事業を一定の規模・ネットワーク(製造拠点等)とともに取得できることに加え、現在のトップマネジメント層を含む有為な人材や事業プラットフォームも併せて獲得できます。そうした事業基盤において、大陽日酸㈱が有する環境規制対応などの製品を展開するとともに、グローバル企業向けのマーケティング機能拡張などグループの横串機能を強化していく方針であります。
(2) 取得対象事業
プラクスエア社の欧州事業のうち、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーの産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスにおける炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業
(3) 株式取得の時期
2018年11月(予定)
(4) 取得予定の議決権付資本持分の割合
100%
(5) 支払対価
取得対価として、5,000百万ユーロ(約6,438億円)を支払う予定であります。
(注)1 取得対価は、クロージング時点での現預金・借入金の残高や運転資金の増減等により調整が入ります。
2 日本円への換算は、1ユーロ=128.76円(7月4日付)を使用しております。