訂正有価証券報告書-第15期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定プロセスの概要
イ 報酬委員会
前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、報酬委員会では、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、2019年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
(注) 橘川武郎、渡邉一弘及び小酒井健吉の各氏は2019年6月の取締役退任までの出席率を、また、橋本孝之及び伊達英文の両氏は2019年6月の報酬委員就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
なお、2019年度の報酬委員会において審議を重ねた結果、事業ポートフォリオの最適化による収益性や資本効率性の向上と、中長期・持続的な企業価値の創造・向上を強く動機づけるとともに、株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、2020年度から、執行役の業績連動報酬及び株価連動報酬をより実効性のある比率に高めることとし、合わせて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。また、中長期経営計画の取組みにおける成果の着実な実現を促進するとともに、経営のリーダーシップの発揮を強く促すため、現金賞与の評価にて個人評価(非財務評価)を加えることといたしました。
(執行役の報酬構成)
※報酬構成比率は標準額(業績連動報酬に関して目標を100%達成した場合の支給額)を基に算出
ロ 報酬決定のスケジュール
報酬委員会では、毎年度、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを活用して、国内の売上高等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、当社のあるべき報酬水準や報酬構成についての議論を実施しております。
報酬委員会は、上記議論を踏まえ、毎年5月に、改選後の取締役の個人別の基本報酬(固定報酬)額を決定します。また、毎年2月又は3月に改選後の執行役の基本報酬(固定報酬)額、業績連動報酬額(目標を100%達成した場合の標準額)、並びに譲渡制限付株式の基準額を決定します。毎年6月には、前年度の業績評価に基づいて支給する業績連動報酬(現金賞与の額及び交付する株式の数)を決定するとともに、譲渡制限付株式として交付する株式の数を決定します。
② 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役報酬の決定に関する基本方針)
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとする。
・当社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。
(執行役報酬の決定に関する基本方針)
・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の3つの基軸(サステナビリティ(Management of Sustainability:MOS)、イノベーション(Management of Technology:MOT)、経済効率性(Management of Economics:MOE))の一体的実践を強く意識づける報酬制度とする。
・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。
・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、報酬委員会は、以下のとおり定めております。
(ⅰ)報酬体系
(取締役)
取締役の報酬は、基本方針に従い、基本報酬(固定報酬)のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体系を適用する。
(執行役)
執行役の報酬は、基本方針を踏まえて、以下の構成とする。
(ⅱ)報酬水準・報酬構成
(取締役)
取締役の報酬水準は、他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。
(執行役)
執行役の報酬水準は、毎年の報酬委員会において、役位や職責ごとに、外部専門機関の役員報酬調査データを用いて、国内の売上高等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証評価を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成比率に設定する。
なお、2020年度の報酬構成比率は、社長について、基本報酬:業績連動報酬(現金賞与(標準額)):業績連動報酬(株式報酬(標準額)):譲渡制限付株式(基準額)=50:25:12.5:12.5とし、他の執行役は社長に準じて、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように設定する。
業績連動報酬は、現金賞与と株式報酬で構成し、短期及び中長期の業績と企業価値・株主価値の向上をバランスよく意識した経営を動機づける設計とする。
・現金賞与
KAITEKI経営の3つの基軸における、年度ごとの目標達成状況(KAITEKI価値評価)、並びに個人業績目標の達成状況(個人評価)に応じて、役位別に定める標準額に対し原則0%から200%の範囲で支給額が変動する。
・株式報酬
役員報酬BIP信託を介して、当社普通株式の交付等を行う仕組みで、年度ごとの目標達成状況(KAITEKI価値評価)に応じて、毎年ポイントを付与し、執行役の退任時において累積されたポイント数に相当する当社普通株式等及び当社普通株式等に生じた配当金を給付する。
※BIP信託は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象として、各事業年度の執行役の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。執行役の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
【BIP信託の概要図】
当社は、中長期的・持続的な企業価値・株主価値の向上をめざすことを通じて株主との価値共有を深めることを目的として、2020年より新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入します。
(目的)
サステナブルな企業価値の向上を促進するインセンティブの導入により、下記の実現を促す。
・財務指標だけに偏らない多面的で継続的な企業価値・株主価値の創造と向上
・中長期的な事業ポートフォリオ最適化の促進
・企業価値毀損の牽制(ガバナンス)
(概要)
毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。
ハ 業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬額の支給の決定方法
(ⅰ)KAITEKI価値評価について
当社は、サステナビリティの向上をめざす経営(Management of Sustainability:MOS)、イノベーションの創出を追求する経営(Management of Technology:MOT)、経済効率性や資本の効率化を重視する経営(Management of Economics:MOE)という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」を推進しております。MOS、MOT、MOEそれぞれの経営指標を業績連動報酬の評価軸に用いることで、当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けた「KAITEKI経営」を強く意識づける報酬制度とします。
KAITEKI価値評価における具体的な評価指標及び評価の比率(割合)は、以下のとおりです。
上記で掲げる指標のうち、主要な指標及びその選定理由は以下のとおりです。
KAITEKI価値評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき、執行役会議で審議のうえ決定し、報酬委員会でその妥当性を検証しております。また、報酬委員会は指名委員会と連携し、対象事業年度開始時点に宣言される目標に対しての達成度合いについて、その公正性や合理性を確認することとしております。
また、業績報酬におけるKAITEKI価値評価は、その種別ごとに以下のとおり決定しております。
※業績連動報酬(現金賞与及び株式報酬)に係る評価は、MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価等によって定まりますが、これらの指標の目標値には対外的に公表していない数値を含んでいるため、当該目標値は記載しておりません。なお、2019年度の3軸の総合評価による業績報酬に関する係数(0～200%)は50%となりました。
(ⅱ)個人評価について
社長の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。
執行役社長以外の執行役の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしております。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。
ニ その他
当社は、報酬委員会において個別に審議を行った上で、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、執行役の報酬受益権の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求する場合があります。
③ 報酬等の額等
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役13名に対して296百万円(うち社外取締役7名に対して71百万円)、執行役7名に対して371百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給された役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払った現金報酬及び役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 株式報酬は、日本基準により2019年度に費用計上した金額を記載しております。
① 役員報酬等の決定プロセスの概要
イ 報酬委員会
前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、報酬委員会では、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、2019年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
| 氏名等 | 出席率 | 主要な検討事項 | |
| 社外取締役 | 伊藤 大義(委員長) | 7回/7回 (100%) | <取締役、執行役>・報酬水準・報酬構成比率の妥当性の検証 及び改定の審議・決定 ・業績連動報酬制度・株式報酬制度改定の 審議・決定 ・株式報酬制度改定の審議・決定 ・個人別の報酬額の決定 <非上場事業会社社長>・個人別の報酬額の決定 |
| 橘川 武郎 | 2回/2回 (100%) | ||
| 渡邉 一弘 | 2回/2回 (100%) | ||
| 橋本 孝之 | 4回/5回 (80%) | ||
| 程 近智 | 5回/5回 (100%) | ||
| 社内取締役 | 小酒井 健吉 | 2回/2回 (100%) | |
| 伊達 英文 | 5回/5回 (100%) | ||
| 藤原 謙 | 7回/7回 (100%) | ||
(注) 橘川武郎、渡邉一弘及び小酒井健吉の各氏は2019年6月の取締役退任までの出席率を、また、橋本孝之及び伊達英文の両氏は2019年6月の報酬委員就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
なお、2019年度の報酬委員会において審議を重ねた結果、事業ポートフォリオの最適化による収益性や資本効率性の向上と、中長期・持続的な企業価値の創造・向上を強く動機づけるとともに、株主の皆様との価値共有をより一層促進するため、2020年度から、執行役の業績連動報酬及び株価連動報酬をより実効性のある比率に高めることとし、合わせて、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。また、中長期経営計画の取組みにおける成果の着実な実現を促進するとともに、経営のリーダーシップの発揮を強く促すため、現金賞与の評価にて個人評価(非財務評価)を加えることといたしました。
(執行役の報酬構成)
※報酬構成比率は標準額(業績連動報酬に関して目標を100%達成した場合の支給額)を基に算出
ロ 報酬決定のスケジュール
報酬委員会では、毎年度、外部専門機関の客観的な役員報酬調査データを活用して、国内の売上高等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の比較検証を行い、当社のあるべき報酬水準や報酬構成についての議論を実施しております。
報酬委員会は、上記議論を踏まえ、毎年5月に、改選後の取締役の個人別の基本報酬(固定報酬)額を決定します。また、毎年2月又は3月に改選後の執行役の基本報酬(固定報酬)額、業績連動報酬額(目標を100%達成した場合の標準額)、並びに譲渡制限付株式の基準額を決定します。毎年6月には、前年度の業績評価に基づいて支給する業績連動報酬(現金賞与の額及び交付する株式の数)を決定するとともに、譲渡制限付株式として交付する株式の数を決定します。
| 4月 | 5月 | 6月 | 7月～1月 | 2月～3月 | |
| 取締役 | 基本報酬額の決定 | (改選) | 報酬水準・報酬構成の妥当性の検証・改定の検討 | ― | |
| 執行役 | (改選) | ― | ・前年度業績に基づく業績連動報酬(現金賞与額・交付株式数)の決定 ・譲渡制限付株式として交付する株式数の決定 | 基本報酬額、業績連動報酬の標準額、譲渡制限付株式の基準額の決定 |
② 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役報酬の決定に関する基本方針)
・独立かつ客観的な立場から当社の経営を監督・監査するという役割に鑑みて、基本報酬(固定報酬)のみとする。
・当社における取締役の責務を果たすに相応しい人材を確保するため、報酬水準は他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。
(執行役報酬の決定に関する基本方針)
・当社グループのビジョンであるKAITEKI実現に向けたKAITEKI経営の3つの基軸(サステナビリティ(Management of Sustainability:MOS)、イノベーション(Management of Technology:MOT)、経済効率性(Management of Economics:MOE))の一体的実践を強く意識づける報酬制度とする。
・短期及び中長期の業績と、サステナブルな企業価値・株主価値の向上を促進するインセンティブとして有効に機能する報酬制度とする。
・当社グループの持続的な成長を牽引する優秀な経営人材の保持・獲得につながる競争力のある報酬水準とする。
・株主、顧客、従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たすことのできる公正かつ合理的な報酬決定プロセスをもって運用する。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、報酬委員会は、以下のとおり定めております。
(ⅰ)報酬体系
(取締役)
取締役の報酬は、基本方針に従い、基本報酬(固定報酬)のみとする。執行役を兼任する場合は、執行役としての報酬体系を適用する。
(執行役)
執行役の報酬は、基本方針を踏まえて、以下の構成とする。
| 報酬の種類 | 概要 | ||
| 固定報酬 | 基本報酬 | 職務の遂行に対する基礎的な報酬 各執行役の役割や責任の大きさ(役位、代表権の有無等)に応じて設定 | |
| 変動報酬 | 業績連動報酬 | 現金賞与 | 毎期のKAITEKI価値評価及び個人評価(中長期経営計画における取組み目標の達成状況やリーダーシップ発揮状況等)に応じて金銭を支給 |
| 株式報酬 | 毎期のKAITEKI価値評価に応じてポイントを付与し、退任時に累積ポイント数相当の当社普通株式等を交付 | ||
| 譲渡制限付株式 | 中長期的・持続的な企業価値の創造・向上並びに株主の皆様との価値共有をより一層促進するための報酬 毎期、役位別に定める基準額相当の譲渡制限付株式を交付し、退任時に譲渡制限を解除 | ||
(ⅱ)報酬水準・報酬構成
(取締役)
取締役の報酬水準は、他社動向や期待する役割・機能等を勘案して決定する。
(執行役)
執行役の報酬水準は、毎年の報酬委員会において、役位や職責ごとに、外部専門機関の役員報酬調査データを用いて、国内の売上高等が同規模の他企業と報酬水準・業績連動性の比較検証評価を行い、競争力のある報酬水準及び適切な報酬構成比率に設定する。
なお、2020年度の報酬構成比率は、社長について、基本報酬:業績連動報酬(現金賞与(標準額)):業績連動報酬(株式報酬(標準額)):譲渡制限付株式(基準額)=50:25:12.5:12.5とし、他の執行役は社長に準じて、上位の役位ほど変動報酬の比率が高くなるように設定する。
業績連動報酬は、現金賞与と株式報酬で構成し、短期及び中長期の業績と企業価値・株主価値の向上をバランスよく意識した経営を動機づける設計とする。
・現金賞与
KAITEKI経営の3つの基軸における、年度ごとの目標達成状況(KAITEKI価値評価)、並びに個人業績目標の達成状況(個人評価)に応じて、役位別に定める標準額に対し原則0%から200%の範囲で支給額が変動する。
| 個人別現金賞与支給額=役位別の標準額 × KAITEKI価値評価(0%～200%)× 個人評価(±20%) |
・株式報酬
役員報酬BIP信託を介して、当社普通株式の交付等を行う仕組みで、年度ごとの目標達成状況(KAITEKI価値評価)に応じて、毎年ポイントを付与し、執行役の退任時において累積されたポイント数に相当する当社普通株式等及び当社普通株式等に生じた配当金を給付する。
| 個人別ポイント付与数=役位別の基準ポイント × KAITEKI価値評価(0%～200%) |
※BIP信託は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象として、各事業年度の執行役の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。執行役の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
【BIP信託の概要図】
当社は、中長期的・持続的な企業価値・株主価値の向上をめざすことを通じて株主との価値共有を深めることを目的として、2020年より新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入します。
(目的)
サステナブルな企業価値の向上を促進するインセンティブの導入により、下記の実現を促す。
・財務指標だけに偏らない多面的で継続的な企業価値・株主価値の創造と向上
・中長期的な事業ポートフォリオ最適化の促進
・企業価値毀損の牽制(ガバナンス)
(概要)
毎年、当社と執行役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結したうえで、役位別に決定された基準額相当の当社普通株式を交付します。株主価値の共有を中長期にわたり実現するため、譲渡制限期間は、株式交付日から当社執行役等を退任する日までの期間とします。
ハ 業績連動報酬に係る指標及び業績連動報酬額の支給の決定方法
(ⅰ)KAITEKI価値評価について
当社は、サステナビリティの向上をめざす経営(Management of Sustainability:MOS)、イノベーションの創出を追求する経営(Management of Technology:MOT)、経済効率性や資本の効率化を重視する経営(Management of Economics:MOE)という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」を推進しております。MOS、MOT、MOEそれぞれの経営指標を業績連動報酬の評価軸に用いることで、当社のビジョンであるKAITEKI実現に向けた「KAITEKI経営」を強く意識づける報酬制度とします。
KAITEKI価値評価における具体的な評価指標及び評価の比率(割合)は、以下のとおりです。
| 指標 | 内容 | 割合 |
| MOS指標 | 地球環境負荷削減、健康・医療への貢献、社会課題への貢献、コンプライアンス、事故・火災の防止等に関わるものとして定めた指標 | 10% |
| MOT指標 | 研究開発の効率性、技術の優位性及び社会のニーズとの整合性に関わる指標 | 10% |
| MOE指標 | コア営業利益、ROE、ROIC、フリー・キャッシュ・フロー等に関わる指標 | 80% |
上記で掲げる指標のうち、主要な指標及びその選定理由は以下のとおりです。
| 主要な指標 | 主要な指標とした理由 | |
| MOS | 省エネルギー活動の推進 (資源削減量) | 地球温暖化の防止につながる省エネルギー活動を積極的に推進し、その削減効果を評価するため |
| 医薬品の提供 (医薬品提供貢献指数) | アンメットメディカルニーズへの対応や、適応症及び販売国数の拡大による、人々の生命と健康に対する貢献度を評価するため | |
| 働きがいがあり活力と協奏のある組織の構築 (従業員ウェルネス指数) | 多様な人材がいきいきと活力高く働ける社会・職場づくりの進捗度合を評価するため | |
| MOT | 新商品化率 | 売上収益に占める新商品・新サービスの割合から、研究開発の効率性を評価するため |
| 特許審査請求率 | 特許審査請求の計画件数に対する実績の比率から、技術の優位性を評価するため | |
| コア技術進化度 | 先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みによる新規コア技術獲得計画の進捗度合を評価するため | |
| MOE | コア営業利益 | 非経常項目を除く営業利益の絶対額を事業の稼ぐ力として評価するため |
| ROE | 企業価値の持続的向上をめざすための効率性を評価するため | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化のためのキャッシュ・フロー創出力を評価するため | |
KAITEKI価値評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき、執行役会議で審議のうえ決定し、報酬委員会でその妥当性を検証しております。また、報酬委員会は指名委員会と連携し、対象事業年度開始時点に宣言される目標に対しての達成度合いについて、その公正性や合理性を確認することとしております。
また、業績報酬におけるKAITEKI価値評価は、その種別ごとに以下のとおり決定しております。
| 業績報酬の種別 | 決定方法 |
| 現金賞与 | MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価に、経営課題への取組み状況に係る定性評価を加えて係数(0～200%)を決定 |
| 業績連動型株式報酬 | MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価で係数(0～200%)を決定 |
※業績連動報酬(現金賞与及び株式報酬)に係る評価は、MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価等によって定まりますが、これらの指標の目標値には対外的に公表していない数値を含んでいるため、当該目標値は記載しておりません。なお、2019年度の3軸の総合評価による業績報酬に関する係数(0～200%)は50%となりました。
(ⅱ)個人評価について
社長の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長が宣言する目標について報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長の自己評価を踏まえて報酬委員会及び指名委員会で審議のうえ決定します。
執行役社長以外の執行役の目標は、評価対象事業年度開始時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしております。評価については、対象事業年度終了時点において、執行役社長と各執行役の面談を経て決定し、報酬委員会で審議・承認することとしています。報酬委員会は指名委員会と連携し、各執行役の目標及び評価について、その公正性や合理性を確認することとしております。
ニ その他
当社は、報酬委員会において個別に審議を行った上で、必要に応じて、その他の臨時的な報酬やベネフィットを活用する場合があります。また、当社は、取締役又は執行役等に重大な不正・違反行為等が発生した場合、報酬委員会の審議を経て、当該取締役、執行役等に対し、執行役の報酬受益権の没収(マルス)又は報酬の返還(クローバック)を請求する場合があります。
③ 報酬等の額等
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
| 区分 | 支払人員 (名) | 報酬等の支払額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績報酬 | 合計 | ||
| 取締役 (社内) | 6 | 212 | 15 | 227 |
| 取締役 (社外) | 7 | 71 | - | 71 |
| 執行役 | 7 | 287 | 91 | 378 |
| 合計 | 20 | 570 | 106 | 676 |
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役13名に対して296百万円(うち社外取締役7名に対して71百万円)、執行役7名に対して371百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給された役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払った現金報酬及び役員報酬BIP信託を用いた株式報酬であります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | 現金賞与 | 株式報酬 | 退職慰労金 | ||||
| 越智 仁 | 126 | 執行役 | 提出会社 | 80 | 15 | 30 | - |
(注)1 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2 株式報酬は、日本基準により2019年度に費用計上した金額を記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
