有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の決定プロセスの概要
イ 報酬委員会
前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、報酬委員会では、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、2018年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
(注) 大平教義氏は2018年6月の取締役退任までの出席率を、また、藤原謙氏は2018年6月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
ロ 報酬決定のスケジュール
報酬委員会では、毎年度、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、当社のあるべき報酬水準についての議論を実施しています。
報酬委員会は、上記議論を踏まえ、毎年5月に改選後の取締役の個人別の基本報酬(固定報酬)額を決定しています。また、執行役の個人別の報酬は、上記議論を踏まえ、毎年2月に改選後の基本報酬(固定報酬)額を決定するとともに、毎年6月に前年度の会社業績評価に基づき当年度に支給する業績報酬(賞与及び株式報酬)を決定しております。
② 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬 ※0～200%の範囲で変動)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティブとするべく、現金賞与と業績連動型株式報酬制度を活用する。基準となる金額・株数は業績の達成度に応じ0～200%の範囲で変動させるとともに、総報酬に占める業績報酬の比率を高役位者ほど高くする。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、報酬委員会では、業績連動報酬(現金賞与及び業績連動型株式報酬)及び業績連動以外の報酬(基本報酬)の比率に関する外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ハ 役職ごとの方針
取締役については、上記「イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」のとおり、基本報酬(固定)のみとし、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき、その額を設定しています。
また、執行役については、役位の区別に基づき、基準となる基本報酬(固定)及び業績報酬(変動)を設定しております。
なお、報酬委員会では、役職・職責ごとに、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行っています。
③ 報酬等の額等
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役11名に対して343百万円(うち社外取締役5名に対して71百万円)、執行役7名に対して430百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給されたものです。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払った現金報酬及びストックオプション、並びに当社子会社が支払った現金賞与による報酬であります。
6 当社は、2018年6月6日開催の報酬委員会で、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しており、本制度の導入に伴い、2019年度(第15期)以降は、業績連動報酬として新規にストックオプションの発行を行わないこととしております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 業績連動報酬に係る指標及び最近事業年度における業績連動報酬額の支給の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、報酬委員会で審議のうえ決定しております。
業績報酬に係る評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき、執行役会議で審議のうえ決定し、報酬委員会でその妥当性を検証しております。
当社は、資本の効率化を重視する経営(MOE: Management of Economics)、イノベーション創出を追求する経営(MOT: Management of Technology)に加えて、サステナビリティの向上をめざす経営(MOS: Management of Sustainability)という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていくKAITEKI経営を推進しており、それぞれの経営指標を用いて評価を算出しておりますが、その割合は以下のとおりであります。
これらの指標のうち、主要なものについては、以下のとおりです。
(注) 業績報酬に係る評価は、MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価等によって定まりますが、これらの指標の目標値には対外的に公表していない数値を含んでいるため、当該目標値は記載しておりません。なお、2018年度の3軸の総合評価による業績報酬に関する係数(0～200%)は100%となりました。
また、業績報酬(変動)は、その種別ごとに以下のとおり、決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP信託を用いて、役員等に当社株式の交付等を行う仕組みです。
BIP信託は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象として、各事業年度の執行役の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。執行役の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
(BIP信託の概要図)
① 役員報酬等の決定プロセスの概要
イ 報酬委員会
前記「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、報酬委員会では、当社取締役及び執行役の個人別の報酬額を決定しております。
なお、2018年度の報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
| 氏名等 | 出席率 | 主要な検討事項 | |
| 社外取締役 | 伊藤 大義(委員長) | 7回/7回 (100%) | ・取締役、執行役の報酬水準の検討 ・取締役、執行役の個人別の報酬額の決定 ・非上場事業会社社長の個人別の報酬額の決定 ・新たな業績連動型株式報酬制度の検討及び導入 |
| 橘川 武郎 | 7回/7回 (100%) | ||
| 渡邉 一弘 | 7回/7回 (100%) | ||
| 社内取締役 | 大平 教義 | 2回/3回 ( 67%) | |
| 小酒井 健吉 | 7回/7回 (100%) | ||
| 藤原 謙 | 4回/4回 (100%) | ||
(注) 大平教義氏は2018年6月の取締役退任までの出席率を、また、藤原謙氏は2018年6月の取締役就任後の出席率を、それぞれ記載しております。
ロ 報酬決定のスケジュール
報酬委員会では、毎年度、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行い、当社のあるべき報酬水準についての議論を実施しています。
報酬委員会は、上記議論を踏まえ、毎年5月に改選後の取締役の個人別の基本報酬(固定報酬)額を決定しています。また、執行役の個人別の報酬は、上記議論を踏まえ、毎年2月に改選後の基本報酬(固定報酬)額を決定するとともに、毎年6月に前年度の会社業績評価に基づき当年度に支給する業績報酬(賞与及び株式報酬)を決定しております。
| 4月 | 5月 | 6月 | 8月 | 10月 | 2月 | |
| 取締役 | ― | 基本報酬額の決定 | (取締役の改選) | 報酬サーベイに基づく報酬水準の検討 | 報酬サーベイに基づく報酬水準の検討 | ― |
| 執行役 | (執行役の改選) | ― | 前年度実績に基づく業績報酬額の決定 | 基本報酬額の決定 |
② 役員報酬等の決定方針
イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役と執行役の報酬は別体系とし、以下の考え方に基づき、報酬委員会が決定しております。
(取締役)
・基本報酬(固定報酬)のみで構成する。
・基本報酬は、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき設定する。
・報酬額については、指名委員会等設置会社における取締役の責務を果たすのに相応しい人材を確保するのに必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
※執行役を兼任する場合、執行役としての報酬を適用する。
(執行役)
・基本報酬(固定報酬)と業績報酬(変動報酬 ※0～200%の範囲で変動)で構成する。
・基本報酬は、役位及び代表権の有無などの職責に基づき設定する。
・報酬額については、優秀な経営人材を確保し、当社の競争力を高めるために必要な水準とするべく、他企業の水準なども勘案して決定する。
・業績報酬については、中長期的かつ持続的な企業価値の向上、並びに株主価値の共有に対するインセンティブとするべく、現金賞与と業績連動型株式報酬制度を活用する。基準となる金額・株数は業績の達成度に応じ0～200%の範囲で変動させるとともに、総報酬に占める業績報酬の比率を高役位者ほど高くする。
ロ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針につきましては、報酬委員会では、業績連動報酬(現金賞与及び業績連動型株式報酬)及び業績連動以外の報酬(基本報酬)の比率に関する外部調査機関の役員報酬調査データを用いて、国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行った上で決定しています。
ハ 役職ごとの方針
取締役については、上記「イ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針」のとおり、基本報酬(固定)のみとし、役位及び常勤・非常勤等の区別に基づき、その額を設定しています。
また、執行役については、役位の区別に基づき、基準となる基本報酬(固定)及び業績報酬(変動)を設定しております。
なお、報酬委員会では、役職・職責ごとに、外部調査機関の役員報酬調査データを用いて国内の同業又は売上等が同規模の他企業との報酬水準・業績連動性の客観的な比較検証を行っています。
③ 報酬等の額等
イ 取締役及び執行役の報酬等
以下に記載する役員の報酬等は、当連結会計年度における報酬等の額であります。
| 区分 | 支払人員 (名) | 報酬等の支払額 (百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績報酬 | 合計 | ||
| 取締役 (社内) | 6 | 223 | 52 | 275 |
| 取締役 (社外) | 5 | 71 | - | 71 |
| 執行役 | 7 | 304 | 144 | 448 |
| 合計 | 18 | 598 | 196 | 794 |
(注)1 当社及び当社子会社が役員に支払った報酬等の合計額を上記の報酬等の支払額として記載しております。
2 当社が支払った報酬等は、取締役11名に対して343百万円(うち社外取締役5名に対して71百万円)、執行役7名に対して430百万円です。
3 当社は、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支払っております。
4 取締役(社内)に対する業績報酬は、前期に執行役を務めていた取締役に対して、執行役在任時の業績報酬として支給されたものです。
5 執行役に対する業績報酬は、当社が支払った現金報酬及びストックオプション、並びに当社子会社が支払った現金賞与による報酬であります。
6 当社は、2018年6月6日開催の報酬委員会で、役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しており、本制度の導入に伴い、2019年度(第15期)以降は、業績連動報酬として新規にストックオプションの発行を行わないこととしております。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
| 氏名 | 連結報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 連結報酬等の種類別の額 (百万円) | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | ||||
| 越智 仁 | 140 | 執行役 | 提出会社 | 80 | 38 | 23 | - |
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
ハ 業績連動報酬に係る指標及び最近事業年度における業績連動報酬額の支給の決定方法
業績連動報酬は、以下の計算式に基づいて、報酬委員会で審議のうえ決定しております。
| 業績報酬(変動) | = | 役位別の基準額 | × | 業績報酬に係る評価に基づく係数 |
業績報酬に係る評価は、年度ごとの目標値の達成状況に基づき、執行役会議で審議のうえ決定し、報酬委員会でその妥当性を検証しております。
当社は、資本の効率化を重視する経営(MOE: Management of Economics)、イノベーション創出を追求する経営(MOT: Management of Technology)に加えて、サステナビリティの向上をめざす経営(MOS: Management of Sustainability)という3つの経営を、時間や時機を意識しながら一体的に実践し、企業価値を高めていくKAITEKI経営を推進しており、それぞれの経営指標を用いて評価を算出しておりますが、その割合は以下のとおりであります。
| 指標 | 内容 | 割合 |
| MOE指標 | コア営業利益、ROE、ROIC、フリー・キャッシュ・フロー等に関わる指標 | 80% |
| MOT指標 | 研究開発の効率性、技術の優位性及び社外ニーズとの整合性に関わる指標 | 10% |
| MOS指標 | 環境負荷削減、健康・医療への貢献、コンプライアンス、事故・火災の防止等に関わるものとして定めた指標 | 10% |
これらの指標のうち、主要なものについては、以下のとおりです。
| 主要な指標 | 主要な指標とした理由 | |
| MOE | コア営業利益 | 非経常項目を除く営業利益の絶対額を事業の稼ぐ力として評価するため |
| ROE | 企業価値の持続的向上を目指す為の効率性を評価するため | |
| フリー・キャッシュ・フロー | 次世代への資源配分を賄い、安定的な株主還元と財務健全化のためのキャッシュ・フロー創出力を評価するため | |
| MOT | 新商品化率 | 売上収益に占める新商品・新サービスの割合から、研究開発の効率性を評価するため |
| 特許審査請求率 | 特許審査請求の計画件数に対する実績の比率から、技術の優位性を評価するため | |
| コア技術進化度 | 先端技術やデジタルトランスフォーメーションへの取組みによる新規コア技術獲得計画の進捗度合を評価するため | |
| MOS | 省エネルギー活動の推進 (資源削減量) | 地球温暖化の防止につながる省エネルギー活動を積極的に推進し、その削減効果を評価するため |
| 医薬品の提供 (医薬品提供貢献指数) | アンメットメディカルニーズへの対応や、適応症及び販売国数の拡大による、人々の生命と健康に対する貢献度を評価するため | |
| 働きがいがあり、活力と協奏のある組織の構築 (従業員ウェルネス指数) | 多様な人材がいきいきと活力高く働ける会社・職場づくりの進捗度合を評価するため | |
(注) 業績報酬に係る評価は、MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価等によって定まりますが、これらの指標の目標値には対外的に公表していない数値を含んでいるため、当該目標値は記載しておりません。なお、2018年度の3軸の総合評価による業績報酬に関する係数(0～200%)は100%となりました。
また、業績報酬(変動)は、その種別ごとに以下のとおり、決定しております。
| 業績報酬の種別 | 決定方法 |
| 現金賞与 | MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価に、経営課題への取組み状況に係る定性評価を加えて決定された5段階の係数(0～200%)を当てはめることで、上記の計算式から算出される金額を給付することとしています。 |
| 業績連動型株式報酬 | MOE指標、MOT指標及びMOS指標の3軸の総合評価で決定された5段階の係数(0～200%)を当てはめることで、上記の計算式から算出される株式の交付等を行うこととしています。 |
なお、業績連動型株式報酬制度は、役員報酬BIP信託を用いて、役員等に当社株式の交付等を行う仕組みです。
BIP信託は、当社の中期経営計画の対象となる期間に対応した連続する5事業年度(当初は2019年3月末日で終了する事業年度から2021年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度)を対象として、各事業年度の執行役の役位並びに各事業年度及び中期経営計画における会社業績目標等の達成度等に応じたポイントを付与し、累積します。執行役の退任後算定される当該累積ポイント数に相当する当社株式等及び当社株式等に生じる配当金を役員報酬として交付等するインセンティブプランです。
(BIP信託の概要図)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
