有価証券報告書-第95期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 製品の販売及び原料等の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。
2 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 三菱化学㈱については、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有割合及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、連結子会社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 エア・ウォーター㈱が当連結会計年度中にエア・ウォーター・サービス㈱のグループ資金管理事業を吸収分割により事業承継したため、取引金額は事業承継前の期間の金額を、期末残高には事業承継時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社 | 三菱化学㈱ | 東京都 千代田区 | 50,000 | 化学製品の製造、販売 | (被所有) 直接 39.17 間接 ─ | 製品の販売 原料等の 購入 役員の兼任 | 製品の販売 原料等の 購入 | 62 432 | 売掛金 買掛金 | 88 358 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 製品の販売及び原料等の購入については、市場価格等を勘案し決定しております。
2 上記の取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
3 三菱化学㈱については、当連結会計年度中に全株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、議決権等の所有割合及び期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱三菱ケミカルホールディングス コーポレートスタッフ | 東京都 千代田区 | 300 | 金融業等 | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 1,781 | 短期貸付金 | 3,288 |
| 親会社の子会社 | ㈱エア・ ウォーター 企業 | 大阪市 中央区 | 332 | ファイナンス、リース | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 2,400 | 短期貸付金 | 2,350 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | ㈱三菱ケミカルホールディングス コーポレートスタッフ | 東京都 千代田区 | 300 | 金融業等 | ─ | 短期貸付金の貸付 | 短期貸付金の貸付 | 6 | 短期貸付金 | 14 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、連結子会社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 三菱化学㈱が当連結会計年度中に全株式を売却したことにより当社の主要株主に該当しなくなったことに伴い、㈱三菱ケミカルホールディングスコーポレートスタッフは関連当事者には該当しなくなっております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の金額を、期末残高には関連当事者ではなくなった時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | エア・ ウォーター㈱ | 札幌市 中央区 | 32,263 | 産業ガス関連事業等 | (被所有) 直接 50.65 間接 ─ | 短期資金の貸付 役員の兼任 | 短期資金の貸付 | 3,995 | 短期貸付金 | 1,841 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社の子会社 | エア・ ウォーター・サービス㈱ (旧社名 ㈱エア・ ウォーター 企業) | 大阪市 中央区 | 332 | ファイナンス、リース | ─ | 短期資金の貸付 | 短期資金の貸付 | 1,905 | 短期貸付金 | 1,470 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 短期資金の貸付については、当社の余資運用の一環として行っているものであり、随時、貸付及び回収が可能なものであります。なお、利率は市場金利を勘案して決定しております。また、担保は受け入れておりません。
2 上記の取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
3 エア・ウォーター㈱が当連結会計年度中にエア・ウォーター・サービス㈱のグループ資金管理事業を吸収分割により事業承継したため、取引金額は事業承継前の期間の金額を、期末残高には事業承継時点での残高を記載しております。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
エア・ウォーター㈱(東京証券取引所、札幌証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。