(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	119百万円	108百万円
退職給付引当金	256 〃	230 〃
未払費用	114 〃	107 〃
資産除去債務	75 〃	73 〃
その他	156 〃	141 〃
繰延税金資産小計	722百万円	660百万円
評価性引当額	△652 〃	△590 〃
繰延税金資産合計	70百万円	70百万円
繰延税金負債
土地再評価差額金	△1,541百万円	△1,464百万円
その他有価証券評価差額金	△200 〃	△134 〃
資産除去債務に対応する 除去費用	△22 〃	△18 〃
繰延税金負債合計	△1,763百万円	△1,617百万円
繰延税金負債の純額	△1,693百万円	△1,547百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70	百万円	70	百万円
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△1,541	〃	△1,464	〃
固定負債-繰延税金負債	△222	〃	△152	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
評価性引当の増減	△71.6%	△51.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	37.8%	27.9%
住民税均等割他	△1.3%	△3.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5%	5.9%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産が4百万円及び繰延税金負債が84百万円それぞれ減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円及び土地再評価差額金が76百万円それぞれ増加しております。