売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	134,723	267,861	401,426	529,570
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	12,819	23,999	34,095	47,051

2015/06/25 11:38

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役 二瓶好正氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が平成25年3月まで在籍していた東京理科大学との間に業務委託等の取引関係がありますが、その額は平成27年3月期で1.2百万円と僅少です。
社外取締役 谷川和生氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が平成23年6月まで業務執行者であった株式会社東芝との間に製品の販売等の取引関係がありますが、その額は平成27年3月期連結売上高の0.1%未満です。
社外監査役 木村高志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は同氏が平成21年9月まで在籍していた株式会社三菱東京UFJ銀行との間に資金借入等の取引関係がありますが、同行からの借入額は、連結有利子負債全体の2割未満です。また、同行は当社の株式を2.8%保有しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「特殊機能材事業」は、プリント配線板用材料、プリント配線板、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

AGELESS(THAILAND)CO.,LTD.他の非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金のうち持分に見合う額等からみて、いずれも、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

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#5 事業等のリスク

当社グループで製造、販売している特殊化学製品には、特定の顧客に対してのみ販売している製品があります。
当該顧客との間では、長期安定供給契約を締結する等によりリスクの軽減を図っていますが、顧客が当該製品の使用を中止することにより、売上高が減少する可能性があります。
エレクトロニクス業界を主な顧客としている電子材料関連製品等の機能製品類は、一般的に製品寿命が短く、常に技術革新競争にさらされているため、既存製品が陳腐化したり新規製品開発が遅れた場合、売上高が減少する可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2015/06/25 11:38

#7 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(売上計上基準の変更)
当社では、従来、出荷基準により売上高を計上しておりましたが、当事業年度より、検収基準に変更しております。
当社の売上計上基準を検討した結果、当社の売上計上基準を検収基準に変更することにより、会社の経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。

2015/06/25 11:38

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(売上計上基準の変更)
当社及び国内連結子会社では、従来、主として出荷基準により売上高を計上しておりましたが、当連結会計年度より、主として検収基準に変更しております。
当社グループの売上計上基準を検討した結果、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準に変更することにより、会社の経済的実態をより適切に反映できると判断いたしました。また、当社グループの海外連結子会社は主として検収基準により売上高を計上しておりますが、当社グループ内における売上計上基準の統一を図ることが重要であると考え、売上計上基準の変更準備を進めて参りました。当該変更準備が完了したことから、当社及び国内連結子会社の売上計上基準を主として検収基準へ変更しております。

2015/06/25 11:38

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は主として市場実勢価格に基づいております。
(売上計上基準の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社において、売上計上基準を変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同期については遡及適用後のセグメント情報となっております。
この変更に伴い、前連結会計年度の売上高及びセグメント利益は遡及適用を行う前と比べて、「天然ガス系化学品事業」で売上高が31百万円増加、セグメント損益が5百万円増加、「芳香族化学品事業」で売上高が120百万円減少、セグメント損益が56百万円減少、「機能化学品事業」で売上高が4百万円減少、セグメント損益が159百万円増加、「特殊機能材事業」で売上高が133百万円減少、セグメント損益が37百万円減少しております。2015/06/25 11:38

#10 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#11 業績等の概要

[天然ガス系化学品事業]
メタノールは、販売数量が増加したものの、市況下落に伴い販売価格が下落したことから、前期並みの売上高となりました。
メタノール・アンモニア系化学品は、アンモニアの定期修繕実施等に伴い固定費が増加したものの、円安による輸出採算の改善や機能製品の販売数量増加等により、増益となりました。

2015/06/25 11:38

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、電子材料、汎用芳香族化学品、ポリカーボネートシート・フィルムの採算が悪化したものの、円安による輸出採算の改善、ポリカーボネートの損益改善、電子工業用薬品の販売数量増加等により、増益となりました。
この結果、売上高は5,295億円(前期比48億円減(0.9%減))、営業利益は149億円(前期比35億円増(30.5%増))となりました。
営業外収益は341億円(前期比78億円増(29.6%増))となりました。増加の主な要因は、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。営業外費用は61億円(前期比9億円減(13.0%減))となりました、この結果、経常利益は430億円(前期比122億円増(39.7%増))となりました。

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#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	249,167百万円	231,415百万円
仕入高	167,776	154,720

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#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社である日本・サウジアラビアメタノール㈱、METANOL DE ORIENTE.METOR.S.A.及び㈱JSPを含む、すべての持分法適用関連会社(14社)の要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計	191,678百万円
売上高	401,348百万円
税引前当期純利益金額	64,690百万円

当連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)
1.関連当事者との取引

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